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老健施設で「重度者受け入れ→集中的リハビリで早期退所→新たな重度者受け入れ」の好循環、ケアマネ事業所の減少続く―厚労省

2025.1.1.（水）

昨年（2023年）、看護小規模多機能型居宅介護や訪問看護ステーションの事業所数が前年から大きく増加した。その一方、認知症デイサービス事業所数や居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）が減少しており、背景を詳しく分析する必要がある―。

介護保険施設はそれぞれ特性があり、老健施設では「重度者受け入れ→集中的リハビリで早期退所→新たな重度者受け入れ」の好循環を回せている—。

厚生労働省が12月25日に公表した2023年の「介護サービス施設・事業所調査」の概況から、こういった状況がわかりました（厚労省のサイトはこちら、詳細はこちら（政府統計の総合窓口e-Statホームページ））（前年（2022年）調査に関する記事はこちら、2021年調査に関する記事はこちら、2020年調査に関する記事はこちら、2019年調査に関する記事はこちら、2018年調査に関する記事はこちら、2017年調査に関する記事はこちら、2016年調査に関する記事はこちら、2015年調査に関する記事はこちら）。

1 看多機、訪問看護ステーションの増加目立つ、認デイ・ケアマネ事業所は依然減少
2 老健施設、重度者受け入れ→集中的リハビリで早期退所→新たな重度者受け入れの好循環

看多機、訪問看護ステーションの増加目立つ、認デイ・ケアマネ事業所は依然減少

介護サービス施設・事業所調査は、毎年の介護サービスの提供体制・提供内容（施設数や事業所数、利用者の状況など）を把握するものです。ここから介護基盤整備の課題などを明らかにし、介護保険制度改正・介護報酬改定につなげていきます。

2023年の事業所数・施設数を見ると、前年（2022年）からの増加が目立つのは▼訪問看護ステーション：10.7％増▼介護予防訪問看護ステーション：10.4％増▼看護小規模多機能型居宅介護（看多機）：10.3％増▼介護医療院：8.4％増▼定期巡回・随時対応型訪問介護看護：8.1％増—などです。

訪問看護については、「医療ニーズの高い要介護者が増加している」ことが増加の背景にあることは述べるまでもありません。ただし、一部に「要支援者等の軽度者に対し、日中にのみリハビリサービスを行う」訪問看護ステーションが存在していることが従前より問題視され、これが事業所数増加に一役買っている可能性もあります（「訪問リハビリステーション」を名乗る事業所すらある）。後者は「訪問看護ステーションに求められる本来の姿」からかけ離れており、2024年度の介護報酬改定でも厳しい対応が図られています。▼重度者対応▼24時間対応―に力を入れる訪問看護ステーションへ重点的な資源投入（つまり報酬等の引き上げ）を行っていくことが求められています。

また、看多機については、医療ニーズの高い要介護者に対し、「泊り」「通い」「訪問」の3サービスを複合的に提供できる地域密着型サービスとして注目が高まっており、増加が続いています。もっとも、事業所数は994施設（2023年10月1日時点）にとどまっており、「十分整備されている」とは必ずしも言い難い状況です。「さらなる整備」に向けて2024年度の介護報酬改定では、▼総合マネジメント体制強化加算の新区分創設▼専門性の高い看護師による計画的な管理の評価新設▼柔軟なサービス提供の実施（緊急時訪問看護加算の見直しなど）▼ターミナルケア加算の引き上げ▼認知症ケアの指導、研修等の実施を評価する新たな区分創設▼サービス内容の明確化―などが行われました（関連記事はこちら）。今後の動きに注目が集まります。

一方、介護医療院については、「介護療養などからの転換」が進んでいると見られます。

他方、前年調査から減少が目立つものとしては、▼介護療養：34.3％減▼認知症対応型通所介護（いわゆる認デイ）：5.3％減▼介護予防認知症対応型通所介護（いわゆる介護予防認デイ）：4.5％減▼訪問入浴介護：2.6％減▼介護予防訪問入浴介護：2.3％減▼居宅介護支援（ケアマネ事業所）：2.0％減—などがあげられます。

このうち認デイ（認知症対応型通所介護）については「単価が高いために利用者が敬遠し（利用可能回数が少なくなってしまう）、認知症であっても通常のデイサービス（通所介護）を選択しがちである」との指摘があります。つまり「利用者減→事業所の収益減→事業閉鎖」という事態が生じている可能性があるのです。しかし問題の解決は非常に困難です。例えば単価を上げれば「さらなる利用者減」につながり、逆に単価を下げれば利用者は増加するかもしれませんが、スタッフの負担が大きくなり、やはり経営維持が難しくなってくるでしょう。

またケアマネ事業所については、最新の調査で「他サービスに比べて減少が著しい」との結果も出ています。ケアマネ事業所については処遇改善加算等が適用されず「ケアマネジャーの賃金が上がらない」→「ケアマネジャーの賃金＜介護職員の賃金という事態が生じてしまう」→「ケアマネジャーではなく、介護職員を選択してしまう」→「ケアマネ事業所で人員を確保できず、事業所を閉鎖などせざるを得ない」という状況も指摘されています。「ケアマネジャーの確保・定着に向けた処遇改善」が最優先の課題と目されており、今後の動きに注目する必要があります（関連記事はこちら）。

介護施設・事業所数の推移1（2023年介護サービス施設・事業所調査1　241224）

介護施設・事業所数の推移2（2023年介護サービス施設・事業所調査2　241224）

介護保険では「利用者の意向」を踏まえてサービスを選択することが重視されています。この視点と「良いサービスを受けるには、高い費用がかかる」という点とを、どう調和させていくべきか、今後の介護報酬改定などでも重要な検討テーマとなります。

老健施設、重度者受け入れ→集中的リハビリで早期退所→新たな重度者受け入れの好循環

次に介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設）の状況を見てみましょう。

1施設当たり定員は、次のようになっています。

【特別養護老人ホーム】（介護老人福祉施設）
▼平均は70.0人（前年から0.2人増）
▼2023年9月末時点の利用率は94.4％（同0.3ポイント低下）

【老健施設】（介護老人保健施設）
▼平均は87.0人（前年から増減なし）
▼2023年9月末時点の利用率は87.6％（同0.1ポイント上昇）

【介護医療院】
▼平均は60.2人（前年から0.1人減）
▼2023年9月末時点の利用率は91.2％（同0.6ポイント低下）

【介護療養】（介護療養型医療施設）
▼平均は29.8人（前年から1.4人増）
▼2023年9月末時点の利用率は72.9％（同5.3ポイント低下）

介護保険施設の定員・利用率等（2023年介護サービス施設・事業所調査3　241224）

前年調査と同様に特養ホームや介護医療院の「利用率が低下している」点が気になります。「新型コロナウイルス感染症の影響」によるものなのか（一時的なもの）、あるいは「ニーズが減少している」ためなのか、などを詳しく分析していく必要があります。地方では「高齢者の人口が減少している」ところも少なくありません。そうした地域では、今後「空床がさらに目立ってくる」可能性があり、「規模の縮小」や「都市部からの入所者受け入れ」など、様々な視点で今後の施設運営を考えていく必要があります。

また介護保険施設別に入所者の要介護度を見ると、次のような状況です（政府統計の総合窓口e-Statホームページから統計表をダウンロードしてください）。

▽特養ホーム
▼要介護1：0.9％（前年から0.1ポイント減）▼要介護2：2.8％（同増減なし）▼要介護3：26.2％（同0.2ポイント増）▼要介護4：41.0％（同0.5ポイント増）▼要介護5：29.0％（同0.5ポイント減）
→要介護3以上が96.0％（同0.1ポイント減）で、入所者の状態は横ばいと言える

▽老健施設
▼要介護1：12.3％（前年から0.1ポイント減）▼要介護2：18.8％（同0.1ポイント減）▼要介護3：24.3％（同増減なし）▼要介護4：28.2％（同0.5ポイント増）▼要介護5：16.1％（同0.1ポイント減）
→要介護3以上が68.5％（同0.2ポイント増）で、入所者の「重度化」が見られる

▽介護医療院
▼要介護1：2.3％（前年から0.2ポイント増）▼要介護2：4.1％（同増減なし）▼要介護3：10.1％（同0.1ポイント減）▼要介護4：38.6％（同0.1ポイント減）▼要介護5：44.3％（同0.1ポイント減）
→要介護3以上が92.9％（同0.4ポイント減）で、わずかな軽度化がみられる

▽介護療養
▼要介護1：1.6％（前年から0.2ポイント増）▼要介護2：2.3％（同0.6ポイント減）▼要介護3：8.2％（同0.7ポイント増）▼要介護4：39.1％（同0.9ポイント減）▼要介護5：48.3％（同1.4ポイント減）
→要介護3以上が95.6％（同0.2ポイント増）で、入所者の状態は横ばいと言える

このように介護保険施設の種類によって、▼規模▼利用率▼要介護度―に特徴のあることが再確認できます。また介護療養から介護医療院へ転換が進んでも「非常に重度の要介護高齢者が入所する」という特性には、これまでのところ変化がないことも再確認できます。

また、介護老健施設については「入所者の重度化」とともに「利用率の上昇」が見られ、「重度者に積極的にリハビリを行い、早期退所を促しながら、新規の重度者を確保できている」という好循環を回せていることが確認できています。

なお、入所者の軽度化・重度化については、短期的に判断すべきではなく、中長期的に見ていくことが必要でしょう。