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訪問看護で軽度利用者の増加が著しい、介護医療院は専ら「重度者」を受け入れ―厚労省

2021.1.14.（木）

訪問看護ステーションの1事業所当たりの延利用者数を見ると、重度者に比べて軽度者で著しく多いことが確認できる—。

介護療養から介護医療院への転換が進んでいるが、転換後も「重度者」を受け入れる施設特性に変化は生じていない―。

厚生労働省が1月13日に公表した2019年の「介護サービス施設・事業所調査」の概況から、こういった状況がわかりました（厚労省のサイトはこちら、詳細はこちら（政府統計の総合窓口e-Statホームページ））（前年（2018年）調査に関する記事はこちら、2017年調査に関する記事はこちら、2016年調査に関する記事はこちら、2015年調査に関する記事はこちら）。

1 介護医療院の報酬設定等や加算設定等を受け、介護療養からの転換進む
2 介護保険施設それぞれに特徴、介護医療院も専ら重度者を受け入れ
3 訪問看護の延利用者数、重度者に比べて軽度者で著しく多い

介護医療院の報酬設定等や加算設定等を受け、介護療養からの転換進む

介護サービス施設・事業所調査は、毎年の介護サービスの提供体制・提供内容を把握し、基盤整備の課題などを明らかにすることを狙いとするものです。

事業所数・施設数を見ると、前年（2018年）からの増加が目立つのは▼介護医療院：295.8％増▼看護小規模多機能型居宅介護（看多機、旧「複合型サービス」）：14.8％増▼地域密着型特定施設入居者生活介護：7.3％増▼訪問看護ステーション：6.4％増—などです。

2018年度の介護報酬改定により、介護・医療・住まいの3機能を併せ持つ介護医療院の報酬・人員配置基準等が定まり、介護療養等からの移行を促すための【移行定着支援加算】が設けられました。こうした点を踏まえて、介護現場において「介護療養等から介護医療院への転換」が進んだものと考えられます。その裏返しとして、介護療養は前年から18.8％減少しています。

各種サービスの事業所数（2019年介護サービス施設・事業所調査1　210113）

介護保険施設それぞれに特徴、介護医療院も専ら重度者を受け入れ

次に、介護保険3施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の状況を見てみましょう。

1施設当たり定員は、次のようになっています。

【特別養護老人ホーム】（介護老人福祉施設）
▼平均は69.3人（前年から0.2人増）
▼2019年9月末時点の利用率は95.6％（同0.2ポイント低下）
→前年から目立った変化なし

【老健施設】（介護老人保健施設）
▼平均は86.4人（前年から0.2人増）
▼2019年9月末時点の利用率は89.2％（同増減なし）
→前年から目立った変化なし

【介護医療院】
▼平均は65.0人（前年から9.0人減）
▼2019年9月末時点の利用率は94.7％（同3.7ポイント上昇）
→小規模な病院による転換が進んでいる

【介護療養】（介護療養型医療施設）
▼平均は41.1人（前年から2.3人減）
▼2019年9月末時点の利用率は88.3％（同1.7ポイント上昇）
→介護医療院への移行とともに「小規模化」が進んでいる

介護保険施設の状況（2019年介護サービス施設・事業所調査2　210113）

このうち、老健施設については、わずかながら規模が拡大したにもかかわらず、利用率を維持できており、「新規入所者の確保」がうまく進んでいる状況が伺えます。老健施設については2012年度の介護報酬改定より「在宅復帰施設」としての機能が再認識され、全体として在宅復帰が進められています。つまり制度上は「利用率が下がる」方向に進んでもおかしくないところ、利用率を維持できており、「在宅復帰機能の強化による利用者・家族の満足度向上 → 新規入所者・再入所者（リピーター）の確保」という好循環が回っていると考えることができそうです。今後の状況を注視していく必要があります。

また介護保険施設の種類別に入所者の要介護度を見ると、次のような状況です。

▽特養ホーム
▼要介護1：1.3％（前年から0.2ポイント減）▼要介護2：3.8％（同0.5ポイント減）▼要介護3：24.5％（同0.2ポイント増）▼要介護4：38.4％（同0.8ポイント増）▼要介護5：31.8％（同0.4ポイント減）
→要介護3以上が94.7％（同0.6ポイント増）で、入所者の「重度化」がさらに進んでいる

▽老健施設
▼要介護1：11.9％（前年から0.2ポイント増）▼要介護2：18.9％（同増減なし）▼要介護3：24.2％（同0.1ポイント減）▼要介護4：27.0％（同0.2ポイント増）▼要介護5：17.6％（同0.4ポイント減）
→要介護3以上が68.8％（同0.3ポイント減）で、入所者の状態に大きな変化なし

▽介護医療院
▼要介護1：2.4％（前年から0.4ポイント減）▼要介護2：4.7％（同0.8ポイント減）▼要介護3：10.3％（同1.3ポイント減）▼要介護4：37.2％（同0.9ポイント増）▼要介護5：45.0％（同1.3ポイント増）
→要介護3以上が92.5％（同0.9ポイント増）で、入所者は非常に重度であり、かつさらに重度化が進んでいる

▽介護療養
▼要介護1：1.4％（前年から0.2ポイント増）▼要介護2：2.9％（同0.2ポイント増）▼要介護3：8.2％（同0.1ポイント減）▼要介護4：36.1％（同0.2ポイント減）▼要介護5：51.0％（同増減なし）
→要介護3以上が95.3％（同0.3ポイント減）で、入所者の状態に大きな変化なし

このように介護保険施設の種類によって、▼規模▼利用率▼要介護度―に特徴のあることが再確認できます。また介護療養から介護医療院へ転換が進んでも「非常に重度の要介護高齢者が入所する」という特性には、これまでのところ変化がないことも確認できました。

訪問看護の延利用者数、重度者に比べて軽度者で著しく多い

さらに訪問看護利用者について、「要介護度」と「利用者1人当たりの訪問回数（2019年9月の1か月分）」との関係を見ると、次のような状況です。

▼要支援1：4.0回（前年に比べて0.1回増加）
▼要支援2：5.2回（同0.3回増加）
▼要介護1：5.4回（同0.2回増加）
▼要介護2：5.8回（同0.2回増加）
▼要介護3：6.1回（同0.2回増加）
▼要介護4：6.8回（同0.3回増加）
▼要介護5：8.3回（同0.4回増加）

前年調査と同じく、「要介護度が高いほど、頻回の訪問が必要である」状況を再確認できます。

また、「要介護度」と「1事業所当たりの延利用者数（2019年9月の1か月分）」との関係を見ると、次のような状況です。

▼要支援1：12.4人（前年に比べて1.3人・9.7％増加）
▼要支援2：31.7人（同2.9人・10.1％増加）
▼要介護1：54.5人（同3.9人・7.7％増加）
▼要介護2：66.4人（同3.7人・5.9％増加）
▼要介護3：45.5人（同2.0人・4.6％増加）
▼要介護4：46.5人（同1.1人・2.4％増加）
▼要介護5：54.7人（同0.1人・0.2％増加）

訪問看護の利用状況（2019年介護サービス施設・事業所調査3　210113）

要介護3以上の重度者に比べて、要支援者・要介護1といった軽度者の利用増が著しく大きいことが分かります。増加そのものは問題ではありませんが、社会保障審議会・介護給付費分科会で問題視されたように、一部の訪問看護ステーションにおいて「要支援者等の軽度者に対し、日中にのみリハビリサービスを行う」、つまり事実上の訪問リハビリステーション化している状況があれば、介護保険制度上、非常に問題となります。

2021年度の介護報酬改定では、こうした事実上の訪問リハビリステーションに対し、一定の歯止めをかけることになります。その効果がどれほど現れるのか、今後の調査結果を注視していく必要があります。