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主任ケアマネ、5年ごとの更新「継続」が必要な点を明確化―厚労省

2017.5.23.（火）

介護保険制度

主任介護支援専門員（主任ケアマネ）のさらなる資質向上を目指し、「主任介護支援専門員に向けた研修を少なくとも5年ごとに受け続ける」ことを義務付けるような見直しを行う—。

厚生労働省は18日に、このような内容の通知「『介護支援専門員資質向上事業の実施について』の一部改正等について」を都道府県知事に宛てて発出しました。現在、国会で審議中に介護保険法改正案や、今後の介護報酬改定論議でも「介護支援専門員（ケアマネジャー）の資質向上」が重要な論点となっており、一連の流れによるものと言えそうです（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

技術・知識の維持を期待し、最新の介護サービス事例などの研修を求める

2006年度の介護保険制度改革において、ケアマネジャーの資質向上を目指して「主任介護支援専門員」制度が創設されました。

所定の研修を受けた主任介護支援専門員には、一般のケアマネジャーを統率するリーダーとしての役割が期待され、常勤・専従の主任介護支援専門員を配置する居宅介護支援事業所では【特定事業所加算】（1か月当たり300－500単位）を算定することが可能になります。

介護サービスの種類が増え（例えば2012年度からは定期巡回随時対応型居宅介護看護などが創設された）、介護報酬も複雑化する中では、主任介護支援専門員に求められる技術・知識も多様化・高度化してくるため、2016年度からは主任介護支援専門員について「5年間の有効期間」を設置するとともに、「更新制度」（更新研修を受講）を設けることとなりました。最新の事例について講義・演習を受けることで、卓越した技術・知識の維持を実現することが狙いです。