日病の経営分析レポートJHAstis、300床規模の病院で年200万円の増収実績

2017.4.11.（火）

　日本病院会が展開する出来高算定病院向け戦略情報システム「JHAstis（ジャスティス）」では、参加病院の経営分析はもちろん、2018年度に行われる診療報酬・介護報酬改定対応も強力にサポートします（関連記事はこちら）。

　2018年度の同時改定では、高齢化がピークを迎える2025年に向けて「大きな舵を切れる最後のチャンス」として、大胆かつきめ細かく診療報酬・介護報酬の見直しが行われると予測されています。各種の加算がどう見直されるのか、その情報をいち早くキャッチするとともに、見直しに向けてどう対応するのか、「JHAstis」が各病院の方向性を指南します。2016年度にはJHAstis活用で年間200万円の増収となった病院もあり、加算の算定が十分でない病院などでは、さらなる増収も見込めます。

2018年度の同時改定に向け、事前準備から直前対応までサポート

　JHAstis（Japan Hospital Association Strategy Tactics Information System＝日本病院会戦略情報システム）は、日本病院会が2016年度・17年度の重点施策に掲げる「病院の経営支援」を具現化するサービスです。堺常雄会長が日病の会長に就任した当時から温めてきた構想を、大道道大副会長が実現しました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　JHAstisに参加すると、（1）主要経営指標の分析や加算取得など経営指南書を毎月配信する「月次レポート」（2）他院とのベンチマーク分析など有益な分析情報を提供する「定期レポート」（3）回復期病棟ならではの切り口でデータ分析する「回復期レポート」（4）同時改定の重要論点と自病院の影響に絞って徹底解説する「臨時レポート」―の4つのレポートを受け取れるとともに、分析を担当するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）の専門コンサルタントによる講演や、JHAstis参加で経営改善した事例などを学べる「無料勉強会」に参加できます。

　（4）の同時改定に向けた「臨時レポート」では、出来高算定病院が抑えておかなければならない改定項目について、メディ・ウォッチ記者とコンサルタントが協働し、▼改定の方向性と詳細な内容▼各病院が受ける影響▼各病院が目指すべき方向と具体的な対応策―を徹底解説します。診療報酬・介護報酬改定の議論は、さまざまなメディアで報道されますが、JHAstisの「臨時レポート」では、出来高算定病院にフォーカスを合わせたものであるため、「そこが知りたかった」というニーズに的確にお応えします。

　さらに、改定直前に具体的な改定内容が明らかになってから、あるいは新点数や新施設基準が動き出してから人員確保に向けた検討を始めるといった「対応遅れ」が生じないよう、この6月と11月に開催予定の無料勉強会で、事前準備のための最新情報と対応の方向性を解説いたします（関連記事はこちら）。

　臨時レポートと勉強会をご活用いただき、2018年度の同時改定に向けた万全な準備をしてください（お申込みはこちら（日本病院会のJHAstisご案内サイト））。

どうすれば効率的に病院経営が改善するかを考え抜いたプログラム

　2016年度のJHAstisには、日本病院会の会員病院162施設が参加されました。9割の病院で「改善活動のきっかけ」になっています（関連記事はこちらとこちら）。

　出来高算定病院では、各種の入院基本料等加算などを的確に算定することが収益改善に向けた大きな第一歩となります。しかし2016年度にJHAstisにご参加いただいた病院のデータからは、多くの病院で「加算を算定できる患者さんが入院しているにもかかわらず、実際には加算を十分に算定できていない」ケースが少なくありません。100％の算定が理想ですが、「自院と同程度の機能・規模を持つ病院と同程度」に算定率を引き上げるだけで、病院の収益は大きく変わります。

　まず各種加算の施設基準・算定要件を把握することが必要です。その上で、算定漏れがなぜ生じているのか（人員配置などの施設基準を満たせていないのか、算定要件を誤解していたのか、院内の情報連携などが不足しているのか）などを見極め、「自院における算定率向上策」を立てなければいけません。JHAstisでは、専門コンサルタントが各病院からご提出いただいたデータをもとに分析を行い、対策・改善策の立案を強力にサポートします。

　なお2017年度の募集は既に始まっており、月額4万円で参加することが可能です。月額4万円を各種加算に換算して考えてみましょう。

　退院困難な患者について算定できる「退院支援加算1（一般病棟等）」（退院時1回。600点）であれば7回に該当します。また認知症ケアチームによるケア計画策定などを評価する「認知症ケア加算1」（14日まで1日につき150点、15日以降1日につき30点）であれば、27回（14日までで換算）に該当します。

　認知症と診断される患者さんであれば、病棟の退院支援専従の看護師が退院困難な要因を把握して、家族や退院後のケアを行う介護関係者などと連携して退院支援計画を策定し、他職種共同で支援を行うことで、退院時に「退院支援加算1（一般病棟等）」600点を算定できます。また、あわせて認知症ケアチームなどを設置し、ケア計画の下に他職種共同で認知症の重症化防止などを行うことで、入院期間中、毎日「認知症ケア加算1」が算定できます。仮のその認知症患者さんが肺炎治療などで10日間、入院したとすれば、▼認知症ケア加算：150点×10日▼退院支援加算：600点—の合計2100点を算定できます。つまり両加算の算定対象者を2人「漏らさない」だけで、JHAstis参加費用は回収可能なのです。ちなみに、2016年度にJHAstisに参加いただいた森之宮病院（大阪府大阪市、355床）は、参加時点で既に各種経営指標が優秀、つまり加算の算定率は相当高い状況でしたが、JHAstis活用によって「年換算で約200万円の増収」が実現できました。算定率がまだ十分でないなど、改善ポテンシャルの高い病院では、さらなる増収も期待できます。

　

　2016年度のJHAstis「定期レポート」では、上記の▼退院支援加算▼認知症ケア加算—のほかに、▼総合評価加算▼介護支援連携指導料▼特別食加算―なども分析対象として取り上げました。

　このうち介護支援連携指導料（入院中2回、1回につき400点）は、入院患者に対し、医師・看護師、ケアマネジャーらが協働して「退院後の介護サービス利用の説明や指導」を行うことで算定できますが、退院支援加算1の施設基準に「1年間に、介護支援連携指導料がベッド数の15％、または10％算定されていること」という項目があります。したがって、JHAstisを活用して介護支援連携指導料の算定回数を上げれば、自動的に退院支援加算1の施設基準を満たしやすくなっていくのです。

　このようにJHAstisでは、「どの診療報酬項目算定に力を入れれば、病院の経営が改善するのか」だけでなく、効率的かつ迅速に経営を改善させるためにはどうすればよいかを考え抜いたプログラムでレポートを配信しています。

　2016年度の前回改定以降、出来高病院であっても「他院や全国と比較して自院の立ち位置はどの辺りなのか」を把握しなければ、厳しい経営を迫られる状況になりつつあります。JHAsitiへの参加を是非、ご検討ください（お申込みはこちら（日本病院会のJHAstisご案内サイト））。

　　

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