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育児のケースと同様に、「介護のための短時間勤務制度」を事業主へ義務付けよ―日看協が要望

2017.4.14.（金）

　（1）仕事と介護の両立支援（2）産後ケアのための体制整備（3）妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活用（4）児童損男女における支援充実のための保健師の確保―の4点を推進してほしい―。

　日本看護協会は10日、このような要望を厚生労働省雇用祈祷・児童家庭局の吉田学局長と同労働基準局の山越敬一局長に提出しました（日看協のサイトはこちら）。来年度（2018年度）の予算編成への反映を求めるものです。

　まず（1）の「仕事と介護の両立支援」では、▼介護のための短時間勤務制度の事業主への義務付け（育児と同様に）▼｢介護離職防止支援助成金」における介護のための短時間勤務制度導入事業所への助成―を要望しています。40－50歳代で「介護のための短時間勤務制度」を活用したとの声が多いことを受けたものです。

40－50歳代の看護師では、介護のための短時間勤務制度創設を望む声が多い

　（2）の「産後ケアのための体制整備」では、▼産科混合病棟で実施する産後ケア事業における「産後ケア事業運営要綱」の徹底と専用ユニットの整備、要綱への明記および実施担当者の確保▼産婦健康診査の実施に関わる助産師の人材育成研修―を求めています。

　また（3）の「妊娠期から子育て期にわたる総合的相談支援における保健師・助産師の活用」に関しては、子育て世代包括支援センターへ保健師・助産師を「常勤として必置とする」よう要望。日看協は、より質の高い個別のケースマネジメントを実施するために「保健師・助産師など多職種でケースを共有する場」と「事例検討スキルの向上」「自治体保健師などの関与」「連絡協議会の設置・運営」が重要と訴えています。

　さらに（4）の「児童相談所における支援充実のための保健師の確保」に関しては、「児童相談所強化プラン、児童福祉法改正に則って、保健師を確保する」ことが重要と訴えました。