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看護師の夜勤負担軽減に向け、勤務時間インターバルや夜勤時間・回数の上限設定など実現せよ—日看協

2017.4.10.（月）

医療・介護行政全般

　「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書で提言された、夜勤対応を行う医療従事者の負担軽減のための「勤務間インターバルなどの確保」やチーム医療推進のための「フィジシャン・アシスタントの創設」などに向け、積極的に活動していく。1人当たり夜勤時間や回数の上限設定なども必要である—。

　日本看護協会は7日、こういった見解を表明しました。報告書の内容を一定程度評価しており、今後の具体策検討における方針を打ち出したものと言えます（日看協のサイトはこちら）。

看護師の基礎教育年限を4年に拡充し、キャリアの複線化に備えるべき

　メディ・ウォッチでもお伝えしたとおり、厚労省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（ビジョン検討会）が6日、報告書をまとめました。医療・介護従事者が持つ力量を最大限に発揮できる環境の構築に向け、▼働き方▼医療の在り方▼ガバナンス▼医療従事者の需給・偏在―に対する考え方を転換する必要があるとし、（1）能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方をフル・サポートする（2）地域主導で医療・介護人材を育み、住民の生活を支える（3）高い生産性と付加価値を生み出す―ためにいくつかの提言を行っています。

　このうち（1）の「能力と意欲を最大限発揮できるキャリアと働き方をフル・サポートする」ための提言では、看護師が「多様かつ複雑な患者の医療・生活ニーズに寄り添い、多職種と連携しながら患者のケアを中心的に担うとともに、補助的な医行為を行うなどして医師の補完的役割を担い、今後の我が国の医療では極めて大きな役割を担い得る職種」であり、その能力をいかんなく発揮するために「看護師のキャリアの複線化・多様化」が必要と指摘。多様なキャリア選択に応じた養成システムの維持発展が必要と訴えています。

　この点について日看協も、看護師基礎教育において「患者の複雑化や療養の場の変化を踏まえ、臨床推論力を養う教育や実習、在宅領域に関する教育の追加が必要」とし、教育年限を4年間に拡充することが不可欠と強調しています（関連記事はこちらとこちら）。

　同じく（1）の提言の中では、「夜勤対応を行う医療従事者の負担軽減のため、勤務間インターバル等などの確保」が必要と指摘しています。夜勤明け・当直明けにもかかわらず日中に勤務するシフト組まれれば、医療従事者の身体的・精神的負担が過重となり、医療事故にも結び付きかねません。医師については、こうした点に配慮することが、例えば手術・処置などの時間外加算1の要件などに盛り込まれています（関連記事はこちら）。

　夜勤は看護職員でも大きな負担となっており、日看協は提案された「勤務間インターバルの確保」のほかにも、▼1人が行う夜勤時間・回数の上限設定▼通常労働者よりも短縮した所定労働時間の設定—などが必要と訴えています（関連記事はこちら）。

　また（3）の「高い生産性と付加価値を生み出す」ための提言では、医師が本来の業務に徹するために「フィジシャン・アシスタント」（PA）資格の創設を提案しています。これは、医師の監督のもとに▼診察▼薬の処方▼手術の補助―など、医師が行う医療行為の相当程度をカバーする医療資格者のことで、我が国の「特定行為研修を受けた看護師」と一部重複する部分があると言えます（関連記事はこちら）。米国では、さらに、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる「ナース・プラクティショナー」(NP)資格もあり、医師と看護師の中間に位置する職種として、無医地区などで活躍しています。

　この点について日看協は、「新たな医療における看護師への期待として前向きに受け止め、実現に向け積極的に活動していく」考えを示しています。