2017年1月の後発品割合70.6％、32道県で70％クリア―協会けんぽ

2017.5.17.（水）

　主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品（後発品）の使用割合が今年（2017年）1月時点で70.6％（数量ベース、新指標）となり、政府の掲げる「後発品使用割合70％以上」の第1目標をクリアできた（ただし調剤分）―。

　こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が16日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。医療保険全体（院内を含める）で見ても、昨年（2016年）11月時点で67.5％に達しており、今後のターゲットは「2018から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする」との第2目標であることが明確な状況と言えます（関連記事はこちらとこちら）。

医療保険全体でも2016年11月時点で67.5％に

　画期的な抗がん剤の開発など新規の医療技術が普及し、また高齢化がさらに進展していることなどにより、我が国の医療費は増加を続けています。医療費が国民の負担能力を超えてしまえば、医療保険制度の維持はできなくなるため、政府は医療費の増加そのものを抑える（医療費の適正化）取り組みを進めており、その1つとして「効果が同じで価格が安いジェネリック医薬品（後発品）」の使用促進があります。後発品使用割合（数量ベース）について、▼2017年央に70％以上とする（第1目標）▼2018年度から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標値を設定し、後発品使用が進められています。

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも、この点を重要施策に位置付け、加入者に対し「後発品に切り替えた場合の効果通知」（どの程度自己負担が安くなるのか）を発出しているほか、毎月の後発品使用割合を公表するなどしています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。今年（2017年）1月の状況を見ると、数量ベースで70.6％（新指標、調剤分）となり、過去最高記録を更新しました。

　2016年度診療報酬改定以降の、後発品割合の動向を見てみると、▼2016年4月：66.8％（0.3ポイント増）→▼5月：67.1％→（0.2ポイント増）→▼6月：67.3％→（0.2ポイント増）→▼7月：67.5％→（0.4ポイント増）→▼8月：67.9％→（0.4ポイント増）→▼9月：68.3％→（0.5ポイント増）→▼10月：68.8％→（0.6ポイント増）→▼11月：69.4％→（0.4ポイント増）→▼12月：69.8％→（0.8ポイント増）→▼2017年1月：70.6％—となっています。1か月当たり平均0.42ポイントのペースで増加している格好で、増加のスピードが徐々に上がっていることも分かります。医療保険全体で見ても、2016年11月には67.5％を達成しており、協会けんぽの取り組み射程は、すでに第1目標（70％以上）ではなく、第2目標（80％以上）に移っていると考えられます。

沖縄や鹿児島など32道県で70％以上をクリア、東京・大阪・京都などでは未達

　協会けんぽ全体では目標達成が確実な状況ですが、都道府県別に見ると残念ながら大きなバラつきがあります。

　今年（2017年）1月に後発品割合70％をクリアしているのは、沖縄県（80.9％）、鹿児島県（77.1％）、岩手県（75.9％）、宮崎県（74.5％）、山形県（73.6％）、長野県（73.5％）、富山県（73.4％）、宮城県（72.6％）、山口県（72.6％）、青森県（72.6％）、佐賀県（72.5％）、新潟県（72.4％）、福井県（72.4％）、島根県（72.3％）、北海道（72.2％）、熊本県（72.2％）、石川県（72.1％）、静岡県（72.0％）、鳥取県（71.9％）、群馬県（71.6％）、愛知県（71.4％）三重県（71.4％）、長崎県（71.3％）、滋賀県（71.0％）、埼玉県（71.0％）、福岡県（70.9％）、岡山県（70.8％）、秋田県（70.6％）、千葉県（70.4％）、栃木県（70.2％）、兵庫県（70.2％）、岐阜県（70.1％）、の32道県で、7割の自治体で目標を達成していることになります。

　しかし徳島県59.7％（前月から0.9ポイント増）、山梨県62.7％（同0.9ポイント増）、高知県64.5％（同1.0ポイント減）などでは、目標達成までにもうしばらく時間が掛かりそうです。もっとも、いずれの県でも前月から大きな伸びを示しており、今後に期待が持てます。

　なお東京都、大阪府、京都府といった人口密集地（当然、医療機関数も、医薬品使用量も多い）で目標値をクリアできていない点が、今後、第2目標達成に向けて障壁となるかもしれません。

　
　

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