単月では病院経営は改善しているかに見えるが、2016年度改定後に赤字病院が増加―日病

2017.10.31.（火）

　2016年度診療報酬改定直後の2016年6月と、改定への対応が進んでいる2017年6月とで病院の経営状況を比較すると、100床当たりの収益の伸び（1.3％増）が費用の伸び（1.2％増）を上回り「改善している」ように見える。しかし年度単位で見れば、2014→15→16と赤字病院の割合は増加しており、病院経営は依然として厳しい—。

　こういった状況が、10月31日に開かれた日本病院会の定例記者会見で発表されました（2017年度の「診療報酬等に関する定期調査―中間集計結果（概要）―」）（関連記事はこちらとこちら）。

単月で見ると病院経営は改善しているが、赤字基調そのものは変わらず

　この調査は日病の会員を対象に行われたもので、▼2016年度改定直後（2016年6月）と改定対応がかなり進んだ時点（2017年6月）の比較（単月比較）▼改定前年度（2015年）と改定年度（2016年度）の比較（年度比較）―などを行っています。

　まず単月比較の結果を見ると、次のように「病院経営は改善している」状況が浮かび上がってきますが、そもそもの「赤字基調」が転換されたわけではありません。

▼稼働100床当たり・1病院当たりのいずれにおいても、医業収益は1.3％増加、医業費用は1.2％増加し、赤字幅が減少した

▼診療収益の増減（対前年同月）を見ると、病院全体では58.5％、一般病院では57.7％、療養・ケアミクス病院では63.6％、精神科病院では57.1％が増加（増加病院のほうが減少病院よりも多い）。病床規模別に見ると、200－299床を除き、6割程度が前年よりも診療収益が増加している

▼患者の単価（1人1日当たり診療収入）は、入院では0.33％増（DPC病院では0.36％増、非DPC病院では0.24％増）、外来では1.49％増となった

　日病の診療報酬・病院経営検討委員会の永易卓委員（若草第一病院事務局長）は「2016年度診療報酬改定への対応が進み、各種加算の取得・算定が増えている状況が伺える」と述べ、各病院の経営努力の現れによるものと分析しました。事実、診療行為別の点数を見ると、入院料等（入院料や入院基本料等加算）が2016年6月から17年6月にかけて4.64％増加しており、この分析を裏付けています。

　しかし、▼7対1病院において重症患者割合（重症度、医療・看護必要度を満たす患者の割合、以下同）を見ると、4.7％が25％の基準値を満たしていない（200床以上では2.3％、200床未満では12.2％が満たせず）▼7対1病院の9.5％が何らかの施設基準を満たしていない（10対1などへの届出変更をした可能性大）―という結果も出ており、病院の経営努力も限界に近付いているようです。

　
また外来単価が大きく伸びている点について日病の島弘志副会長（社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院病院長）は「外来での抗がん剤使用が増加している」点に着目（診療行為別点数を見ると、外来の注射は2016年6月から17年6月にかけて9.63％も増加）。▽入院から外来へのシフト▽軽症外来から重症外来へのシフト―が進んでいることが分かります。

　
なお、医業費用の内訳を見ると、給与費（1.6％増）、委託費（1.6％増）となっており、「人件費増が病院経営を圧迫している」状況を再認識できます。

年度単位で見れば病院経営は悪化の一途を辿っている

　次に後者の年度比較（改定前の2015年度と、改定後の2016年度の比較）の結果を見ると、次のような状況が分かりました。

▼経常利益ベースで赤字病院の割合は55.2％（2015年度は50.3％）、医業利益ベースで赤字病院の割合は67.4％（同64.9％）となり、赤字割合は増加している

▼稼働100床当たり・1病院当たりのいずれにおいても、医業収益は0.8％増加、医業費用は1.1％増加し、赤字幅は拡大した

▼医業費用増加の主因は、給与費の増加（稼働100床当たり、1病院当たりのいずれにおいても2.2％増）である

　
　さらに2014年度→15年度→16年度と3年度連続で見ると（2度の診療報酬改定を含んでいる）、経常利益・医業利益のいずれを基礎としても「赤字病院の割合が増加している」ことが分かりました（経常利益ベースでは46.5％→48.0％→53.5％と増加、医業利益ベースでは63.0％→64.5％→66.3％と増加）。島副会長は「単月比較では経営状況が改善しているように見えるが、年度単位で比較すれば悪化傾向にあるのではないか」と見通しています。

　
　中央社会保険医療協議会には、近く、2018年度の次期診療報酬改定に向けて「医療経済実態調査」の結果も報告されます。病院を含めた医療機関の経営状況が、2016年度の前回改定以降にどう推移しているのか、改定率を占う上でも重要な資料となります。

　

　

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