2016年度診療報酬改定で病院は「増収減益」、看護必要度要件は12.4％の病院で満たせず―日病

2016.9.26.（月）

　2016年度診療報酬改定後、病院の経営状況を見ると、改定前に比べて収益は増加しているが利益は減少（増収減益）し厳しさを増している。7対1病院の12.4％は、新たな重症度、医療・看護必要度を満たすことができず、今年（2016年）10月以降も「すべての病棟で7対1を継続する」と考えている病院は8割弱にとどまる―。

　こういった状況が、26日の日本病院会の定例記者会見で発表されました。

　日病では必要に応じて追跡調査なども検討し、12月中旬には最終報告（2016年度の診療報酬等に関する定期調査）を行う予定です。

材料費とくに医薬品費が大きく伸び、病院の「収入」は増加したが、「利益」は減少

　この調査は日病の会員を対象に行われたもので、2016年度改定後（16年6月）と改定前（15年6月）の状況比較などを行っています。

　2016年度は医科本体について0.56％のプラス改定となったため、診療収益は56.4％の病院で増加（増収）しました。診療単価を見ると、入院では59.8％の病院が、外来では69.8％の病院で増加しています。

　一方、経常利益を見ると、56.3％の病院で前年同月に比べて減益となっており、赤字病院の割合は60.6％（前年同月は56.5％、5.1ポイント増加）となっています。

　こうした状況について日病の堺常雄会長は「急性期機能を維持するための人件費や設備投資が必要であり『増収減益』となった。病院経営は年々厳しくなっている」とコメントしています。

　なお、費用について詳しく見てみると、材料費（医薬品、診療材料）が前年に比べて大きく伸びています。稼働病床100床当たりで見ると、医薬品は前年同月に比べて5.3％（診療材料を加味した材料費全体では4.6％）増加しています。この要因について、例えばハーボニー錠（C型肝炎治療薬）など超高額薬剤の影響が想像されますが、日病の診療報酬・病院経営検討委員会の永易卓委員（若草第一病院事務局長）は、「委員会では詳細な分析をすべきとの指摘も出ている。調査すべきという意見で固まれば追跡調査などを実施し、12月中旬の最終報告に盛り込みたい」と述べるにとどめています。

10月以降も「全病棟で7対1を維持する」のは79.1％にとどまる

　次に、2016年度改定で大幅な見直しが行われ、注目を集めている「7対1病院」の状況を見てみましょう。

　2016年度改定では一般病棟用の重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）についてC項目の新設など大きな見直しが行われた上で、7対1の施設基準について「看護必要度を満たす患者割合が25％以上」などの厳格化も行われました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

　この新たな看護必要度要件（新基準で25％以上）を満たしているかどうかを見てみると、2016年6月単月では290病院（新基準で看護必要度をチェック）のうち87.5％にとどまっています（▼40％以上が1.7％▼35－40％が3.4％▼30－35％が24.8％▼25－30％が57.6％▼20－25％が10.3％▼15－20％が2.1％）。看護必要度要件は単月で満たせずとも、すぐに7対1を返上しなければいけないわけではありませんが、「12.4％が満たせていない」状況について日病は重く受け止めています。

　200床以上に限定すると90.6％で25％以上が確保されていますが（▼40％以上が1.9％▼35－40％が3.5％▼30－35％が25.7％▼25－30％が59.5％▼20－25％が8.2％▼15－20％が1.2％）、200床未満では経過措置である「23％以上」（病棟群単位を選択しない場合）を満たす病院は81.9％にとどまっており（▼31％以上が18.2％▼29－31％が21.2％▼27－29％が6.1％▼25－27％が18.2％▼23－25％が18.2％▼21－23％が9.1％▼19－21％が3.0％▼19％未満が6.1％）、規模の小さい病院で厳しいようです。

　また今年（2016年）9月までは経過措置が設けられ、今年3月末に7対1を届け出ている病院では「9月まで看護必要度要件を満たす」とみなされます（極論すれば9月までは看護必要度を満たす患者がゼロでもよい）。しかし、10月以降は子の経過措置が切れるため、7対1病院は本格的に「病床戦略」を立てなければいけません。この点、「10月以降も全病棟で7対1を継続する」と考えている病院は79.1％と8割を切っていることが分かりました。日本病院団体協議会の調査でも「7対1病院の2割協で地域包括ケア病棟などへの移行を決定・検討している」ことが分かっており、これと整合性のとれた結果です。

　それ以外の病院では、▼すべて7対1以外へ移行する病院が0.3％▼一部を7対1以外へ移行する病院が12.5％▼すべて・一部の病棟で減少する病院が1.8％―などとなっています。「病棟群単位の入院基本料」については、届け出が確認できたところが1病院ありますが、詳細は12月の最終報告を待つ必要がありそうです。

　10月移行にどういった届け出がなされるのか、各種の調査が注目を集めそうです。

　

　このほか、▼療養病棟入院基本料2のうち、新施設基準（医療区分2または3の患者が50％以上）を満たす病院は55.9％▼回復期リハビリテーション病棟の新アウトカム評価基準（リハビリの実績指数が27以上）を満たす病院は71.5％▼特定機能病院・一般病床500床以上の地域医療支援病院における紹介状なし患者の特別料金は、初診の中央値5400円、再診の中央値2700円―といった状況なども明らかになっています。

医師キャリア支援センターの機能、地域の「協議の場」に設置できないか

　26日の記者会見では、堺会長から「医師偏在対策」に向けた見解も発表されました（関連記事はこちらとこちら）。

　堺会長はまず「日病では、以前に現在の1.2倍の医師が必要（4万人程度の増員）と推計した。ただし単純な増員ではなく、医療提供体制の効率化も進めるべきとの指摘があり、当面は厚生労働省の主張する『現状維持』とし、偏在対策を進める必要がある」と指摘。

　その上で、日本医師会と全国医学部長病院長会議会長が共同提案している「医師キャリア支援センター」（提案では各大学医学部に設置）について（関連記事はこちらとこちら）、地域医療構想の実現に向けて地域の関係者が集って議論する「協議の場」にその機能をもたせてはどうかと提案。今後、日医などと意見調整をしていく考えを示しました。

　またやはり日医などが「偏在是正に向けて一定の規制を受け入れる」との考えについて、▼臨床研修修了後に、地域で一定期間診療に従事することを義務づける▼保険医の更新制（地域貢献を要件として課す）を設ける―ということも1つの方法であるとして、検討に値するとの評価をしています。

　さらに初期臨床研修については、「地方での研修医や、研修修了後に大学に戻る医師が増加しており、『諸悪の根源』ではない」との見解も示しています。

　医師の地域・診療科偏在の是正に向け、年末にかけて厚労省の審議会で議論が精力的に行われます。医療関係者の意見がどのようにまとまるのかも含めて、注目が集まります。

　なお、日病では78病院（役員・支部長の在籍する病院）を対象に専門医制度についてアンケートを実施します。堺会長は、「新制度の開始はいつからが適当か」「総合診療専門医はどの程度養成すべきか」といった点について「これまできちんと議論してこなかった」とし、病院経営者の生の声を踏まえて、今後の専門医制度改革に臨む考えです。

　

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