7対1病院の2割超で、7対1病棟から地域包括ケア病棟などへ変更―日病協
2016.9.26.（月）
一般病棟7対1入院基本料を算定する894病院のうち、2割を超える193病院で「7対1病棟の全部または一部について地域包括ケア病棟などへの変更」を決定・検討している―。
日本病院団体協議会は23日、こういった調査結果を公表しました（関連記事はこちら）。
2016年度改定で導入された「病棟群単位の入院基本料届け出」については、193病院のうち15病院が選択したにとどまり、神野正博議長は「1度しか届け出が行えず、使い勝手が悪い」と評しています。
なお、病床数の推移については明らかにされていません。
地域包括ケア病棟への移行が多く、病棟群単位の選択はごく一部
7対1届け出病院はおよそ1530ありますが、今回の日病協調査にはその6割弱にあたる894病院が回答しました。
それによると、次のような状況が明らかになっています。
▼今年（2016年）4月から18年4月までに、7対1病棟の全部または一部について、他の入院料への変更を決定・予定している病院は193（21.59％）
▼変更先としては、「地域包括ケア病棟」がもっとも多く112病院、次いで「病棟群単位の入院基本料届け出」が15病院、「10対1入院基本料」が14病院
▼地域包括ケア病棟への変更時期としては、「今年（2016年）9月まで」がもっとも多く68病院、次いで「今年10月から来年（2017年）3月」の36病院、「それ以降」の8病院
▼地域包括ケア病棟への変更の理由としては、「重症度、医療・看護必要度要件が満たせない」が56病院、「医療計画を踏まえて」が24病院、「平均在院日数要件が満たせない」が7病院など
▼「病棟群単位の入院基本料届け出」を行わない理由としては、「再々変更が認められない」を94病院があげている
▼重症度、医療・看護必要度要件について、「改定前からクリアしており、特段の対策が不要」とする病院が300強あるが、「基準はクリアしたものの、一定の対策を講じた」という病院が334ある（219病院では基準クリアが厳しいとも回答）（関連記事はこちらとこちら）
こうした調査結果を踏まえて原澤茂副議長は、「医療の質を担保するために、多くの病院が努力している（重症度、医療・看護必要度の要件に沿うような対応）ことがわかる」「多くの病院では地域ニーズにあわせて入院料を選定しようと考えるが、基準（診療報酬）が2年ごとに変わるため長期計画が立てられず、さらに入院料を一度変更すると元の入院料に戻ることが難しく、慎重になっていることが分かった」とコメントしています。
また重症度、医療・看護必要度への対策として、「例えばC項目について、看護部と医事課が連携し、チェック項目を点検しあう」「救急患者の受け入れをより積極的に行う」ことなどに取り組んでいる事例があると原澤副議長は紹介しています。
一方、病棟群単位の入院基本料届け出を選択下病院が少ない点について、神野議長は「使い勝手が悪い」と評価。７対１から「7対1と10対1のミックス」（病棟群単位の届け出）に変更できるのは1回のみです。したがって、例えば「病棟群単位を一度選択した後に重症患者を増患し、7対1に復活した」という病院では、その後、重症患者割合が少なくなった場合に病棟群単位を再び選択することはできず、「全病棟10対1」や「地域包括ケア病棟とのミックス」などに移行せざるを得ません。その際、500床以上であったり、ICUを保有している場合には地域包括ケア病棟は1病棟しか設置できないのです。
こうした点も踏まえて神野議長は「そもそも日病協では、恒久的な病棟群単位の届け出を2016年度改定で要望した。次回の2018年度改定で要望事項に盛り込むかどうかはこれから議論するが、『使い勝手をよくしてほしい』との要望も出ている」と説明しています。
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