2017年度、市町村国保は450億円の赤字、赤字保険者は全体の2割に減少―厚労省
2019.4.15.（月）
2017年度に赤字となった市町村国保は355（前年度よりも117減少）で、全体（1716保険者）の20.7%にとどまった（同6.8ポイント減少）。赤字保険者の赤字総額も前年度から85億円減少し、173億円となった―。
厚生労働省が4月12日に公表した2017年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況について―速報―」から、こういった状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）（関連記事はこちらとこちらとこちら）。
被保険者数の減少等で収入、支出ともに減少し、財政状況は好転
2017年度の市町村国保全体の収入（単年度収入）は15兆3559億円で、前年度に比べて3467億円・2.2％の減少。一方、支出は15兆1253億円で、前年度から4289億円・2.8％減少しました。
収入が減少した背景には、▼被保険者数の減少（前年度から112万人減）による保険料（税）収入の減少（同3.9％・1120億円減）▼退職被保険者等の減少（同30万人減）による退職者医療制度における療養給付費交付金の減少（同42.3％・1350億円減）▼共同事業交付金（高額な医療費が発生した場合に市町村等が支援を行う）の減少（同4.3%・1703億円減）▼一般会計繰入金の減少（法定分：1.5％・73億円減、法定外分：23.0％・759億円減）—などがあります。
また支出減少の背景には、▼被保険者数の減少による保険給付費の減少（同2.8％・2856億円減）▼共同事業拠出金（高額な医療費が発生した場合に、当該市町村国保へ支援を行う）の減少（同4.8%・1711億円減）▼後期高齢者支援金の減少（同2.6％・445億円減）▼介護納付金の減少（同1.5％・99億円減）—などがあります。
単年度収入（15兆3559億円）から単年度支出（15兆1253億円）を差し引いた単年度収支差引額は、2306億円の黒字。ここに国庫支出金精算額等（▲1004億円）を考慮した精算後単年度収支差引額は1302億円の黒字となりました。
また、一般会計繰入金（法定外）のうち決算補填等を目的とする1751億円を除くと、精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となりました。前年度（1468億円）に比べて、赤字額は1000億円強減少しています。
赤字保険者割合は約2割に減少、赤字総額も減少
次に、赤字保険者の状況を見ると、単年度収支差で見た場合、全1716保険者のうち20.7%にあたる355保険者が赤字となりました。前年度に比べて117保険者・6.8ポイント改善しています。
赤字保険者の赤字額を合計すると173億円で、前年度から85億円減少しました。
市町村国保には、他の医療保険（健康保険組合など）と比較して、▼年齢構成が高い▼1人当たり医療費水準が高い▼所得水準が低い▼保険料（税）負担率も著しく高い―という特徴があり、かねてより「財政の安定化」が重要課題として認識されています。このため2018年度から財政責任主体が都道府県に移管され、その効果のほどに注目が集まります（関連記事はこちらとこちら）。
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