2016年度、市町村国保は1468億円の赤字、赤字保険者は全体の3割弱に減少―厚労省

2018.3.12.（月）

　2016年度に赤字となった市町村国保は472（前年度よりも574減少）で、全体（1716保険者）の27.5％にとどまった。赤字保険者の赤字総額も前年度から871億円減少し、256億円となった―。

　このような状況が、厚生労働省が3月9日に公表した2016年度の「国民健康保険（市町村）の財政状況について―速報―」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。決算補填目的などで繰入金を投入する「法定外繰入」を収入から除外すると、2016年度は市町村国保全体で1468億円の赤字になっています（前年度の記事はこちら）。

被保険者数の減少で収入が減少したが、それを上回って支出が減少

　2016年度の市町村国保全体の収入は15兆7030億円で、前年度に比べて2817億円・1.8％の減少。一方、支出は15兆5542億円で、前年度から4873億円・3.0％減少しました。

　収入減の要因としては、▼被保険者数の減少（前年度から170万人減）による保険料（税）収入の減少（同2.0％・594億円減）▼退職被保険者等の減少（同42万人減）による退職者医療制度における療養給付費交付金の減少（同28.0％・1243億円減）▼一般会計からの繰入金減少（法定分：4.5％・221億円減、法定外分：14.4％・554億円減）—などがあげられます。

支出減の要因としては、▼被保険者数の減少による保険給付費の減少（同3.0％・2884億円減）▼後期高齢者支援金の減少（同4.6％・828億円減）▼介護納付金の減少（同6.6％・458億円減）—などがあげられます。

　単年度収入（15兆7030億円）から単年度支出（15兆5542億円）を差し引いた単年度収支差引額は1489億円の黒字。これに国庫支出金精算額等（▲419億円）を考慮した精算後単年度収支差引額は1069億円の黒字となっています。

　もっとも、一般会計繰入金（法定外）のうち決算補填等を目的とする2537億円を除くと、精算後単年度収支差引額は1468億円の赤字となりました。赤字額は前年度（2483億円）に比べて1000億円ほど減っています。

赤字保険者割合は3割弱で前年度から大幅改善、2018年度から都道府県単位の運営に

　次に、赤字保険者の状況を見ると、単年度収支差で見た場合、全1716保険者のうち27.5％にあたる472保険者が赤字です。前年度から574保険者・30.5ポイントと大幅に改善しています。

　赤字保険者の赤字額を合計すると256億円で、前年度から871億円減少しました。

　市町村国保には、他の医療保険（健康保険組合など）と比較して、▼年齢構成が高い▼1人当たり医療費水準が高い▼所得水準が低い▼保険料（税）負担率も著しく高い―という特徴があり、かねてより「財政の安定化」が重要課題として認識され、2018年度から財政責任主体を都道府県に移管されます（関連記事はこちらとこちら）。

2018年度には、このほかにも診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定、さらに新たな医療計画・介護保険事業（支援）計画のスタートなど、大きな変革の年となります。国保の都道府県単位化によって、財政が安定化方向にシフトするのか、ますます注目度が高まります。

　

　

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