医師の働き方改革の前に、少なくとも同時に偏在解消が必要—全自病

2017.10.20.（金）

　働き方改革の一環として、医師にも罰則付きの時間外労働上限が適用されるが、厳格に適用すれば「診療縮小」か「医師の大幅増員」をしなければならなくなるが、現状では不可能である。働き方改革の前、少なくとも同時に「地域間・診療科間の偏在解消」を実行すべきである—。

　全国自治体病院協議会（全自病）が10月18日に記者会見を開き、邉見公雄会長（赤穂市民病院名誉院長）をはじめとする役員からこうした意見が相次いで発されました。

「診療縮小」と「医師増員」の選択肢しかないが、いずれも選択できない

　安倍晋三内閣総理大臣が議長を務める働き方改革実現会議は３月28日に「働き方改革実行計画」を決定。次のような「罰則付きの時間外労働の上限規制」を導入し（労働基準法改正）、医師も規制対象に含まれます（関連記事はこちら）。

▼時間外労働の限度を「1か月当たり45時間、かつ1年当たり360時間」（時間外労働の限度の原則）とし、違反した場合には、特例の場合を除いて罰則を課す

▼労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間（特例）を年720時間（＝月平均60時間）とする。かつ、年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける

▼特例の上限を▽２か月から６か月の平均でいずれも80時間以内▽単月で100時間未満―とし、特例の適用は年6回を上限とする

　ただし、医師には応召義務（医師法第19条）が課されるなどの特殊性があることから、▼質の高い新たな医療と医療現場の新たな働き方の実現を目指し、2年後を目途に規制の具体的な在り方、労働時間の短縮策等について検討し、結論を得る▼法改正から5年後を目途に規制を適用する—こととされています。

　
こうした改革内容について全自病では、会員病院を対象にアンケートを実施。そこからは次のような状況が明らかになっています。

▼1か月当たりの時間外勤務平均時間は、初期臨床研修医で29時間、非管理職医師で34.8時間だが、病床規模が大きくなるにつれ伸びていく（500床以上では、それぞれ32.5時間、47.5時間である）

　
▼初期臨床研修医の15.1%・非管理職医師の28.3％が「時間外勤務60時間以上」で、同じく3.1％・6.6％が「時間外勤務100時間以上」である
　
▼小規模になるほど「多くの医師を管理職に登用」しており（時間外勤務が発生しない）、「小規模病院で勤務医の労働時間が短い」わけではない

▼1か月当たりの平均当直回数は、初期臨床研修医で3.4回、非管理職医師で4.6回（非管理職医師ではこのほかに月平均5.6回のオンコールがある）

▼夜間・休日の緊急対応について、「院内当直・待機」がもっとも多く55.9％、次いで「時間外勤務」14.2％、「院外待機・オンコール」13.7％などとなっている

▼夜間における入院患者への対応は、「当直のみ」がもっとも多く61.3％で、「完全主治医制」は14.5％にとどまるが、500床以上の大病院では24.6％が「完全主治医制」を採っている。時間外臨終対応については、全体の32.4％が「原則、主治医」としており、500床以上の大病院では46.9％にのぼる

　
　さらに「罰則付き時間外労働規制」導入などに影響をどう考えるかを見ると、▼救急患者の受け入れ態勢が心配である▼病棟閉鎖・病床減、救急車受入制限などをせざるを得ない▼現状維持のためには医師の大幅増員が必要になる—などの声が寄せられています。

　
　全自病役員は、こうした状況が自院にも当てはまるとし、「診療縮小」か「医師の大幅増員」かのいずれかを選択せざるを得ないと指摘。しかし、地域医療の砦となる自治体病院では、いずれの選択肢をとることもできないとの苦悩をにじませました。

　末永裕之副会長（小牧市民病院病院事業管理者）は「救急医療体制を維持するためには2交代制を導入するしかない。これには医師が現状より1.5倍程度必要になるが、集まらない」と強調。また小熊豊副会長（砂川市病院事業管理者）は「地方では医師が集まらず、診療縮小をするしかない。救急を近隣の医療機関にお願いするにしても、患者・住民が納得してくれない。内科は崩壊寸前である」と厳しい状況を訴えました。

　
こうした状況を踏まえて邉見会長は、加藤勝信厚生労働大臣に宛てて、（1）応召義務と労働量規制との関係を整理する（2）言わば「見なし自己研鑽」時間として労働時間から一定時間を除斥する（3）医師の需給バランスの議論も同時進行する（4）1人主治医制の見直しなどが必要で、社会全体への浸透のために医療に関する教育項目を増やす—ことを求めています（9月22日に厚労省医政局に提出済）。近く、「医師の働き方改革に関する検討会」にも参考人として出席し、「医療機関の管理者要件に、医師不足地域での一定期間勤務を盛り込む」よう強く求めていく考えを強調しています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

【更新履歴】
小熊副会長の写真キャプションが誤っておりました。大変失礼いたしました。訂正し、お詫び申し上げます。記事は訂正済です。

　

罰則付き時間外労働規制、応召義務踏まえた「医師の特例」論議スタート—医師働き方改革検討会
医師への時間外労働規制適用に向けて検討開始、診療報酬での対応も視野に—厚労省

医師も「罰則付き時間外労働の上限規制」の対象とするが、医療の特殊性も検討―働き方改革

医療・介護従事者の意思なども反映した供給体制の整備を—働き方ビジョン検討会

医師偏在是正の本格論議開始、自由開業制への制限を求める声も―医師需給分科会
医師の地域偏在解消に向けた抜本対策、法律改正も視野に年内に取りまとめ—医師需給分科会（2）
地域枠医師は地元出身者に限定し、県内での臨床研修を原則とする—医師需給分科会（1）
医師偏在対策を検討し、早期実行可能なものは夏までに固め医療計画に盛り込む—医療従事者の需給検討会