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外来機能報告制度やかかりつけ機能強化、新型コロナの影響踏まえて改めて検討すべき―日病協

2020.11.11.(水)

昨年(2019年)末より「外来医療の機能分化推進」や「かかりつけ医機能の強化」に向けた議論が進んでいる。しかし、新型コロナウイルス感染症後の状況を踏まえて、改めて議論すべきである―。

日本病院会や全日本病院協会など15の病院団体で構成される日本病院団体協議会(日病協)は11月10日に、菅義偉内閣総理大臣(全世代型社会保障検討会議・議長)に宛てて、こうした内容の提言を行いました(日本病院会のサイトはこちら)。

全世代型社会保障検討会議では「今年末(2020年末)に結論を出す」方針ですが、拙速を避け、時間をかけて議論すべきことを求めるものと言えます。

新型コロナ禍後に、国民・医療者・行政が一体で医療改革内容を抜本的に見直すべき

政府の「全世代型社会保障検討会議」が昨年(2019年)末にまとめた中間報告では、「紹介状なし外来受診患者」からの特別負担徴収義務を拡大する(徴収義務対象病院を「200床以上の一般病院」に拡大するなど)方向を決定しました。

外来医療の機能分化推進を狙ったものですが、医療界、とりわけ病院団体から▼大病院の定義が明らかでなく、意識も異なる▼同じ病床数の病院でも、地域や施設によってその機能は全く異なる▼そもそも外来医療の機能分化について正面からの議論はなされていない—などの指摘が相次ぎ、まず社会保障審議会・医療部会や医療計画の見直し等に関する検討会で「外来医療の機能分化」に向けた議論を進めることとなりました。

外来医療の機能分化に関しては、まず「医療資源を重点的に活用する外来について、医療機関ごとにその機能を明確化し、地域で機能分化・連携を進めていく枠組み」(「外来版の地域医療構想」「外来機能報告制度」を構築するイメージ)の議論が進んでいます(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。

医療部会や検討会ではこうした仕組みの大枠を年内に固め、その大枠を踏まえて社会保障審議会・医療保険部会や中央社会保険医療協議会において「定額負担徴収義務を課す病院を具体的にどの範囲とするか」や「定額負担の金額をどう設定するか」「『公的医療保険の負担を軽減する』仕組みをどう考えるか」という点に一定の答えを出すことになります。

まだ決定こそしていませんが、「『医療資源を重点的に活用する外来』を基幹的に担う病院」を地域で明確にし(地域医療機関の協議で決める)、これらの病院をかかりつけ医療機関からの紹介状なしに受診した場合に「定額負担」を課すこととなる姿が見えてきています。



日病協では、こうした動きに対して、▼新型コロナウイルス感染症の影響で地域の医療提供体制が崩壊の危機に瀕している▼コロナ禍後には、かつて経験したことのない急激な社会変化が予想される―ことから、「外来機能分化の推進やかかりつけ医機能の強化は、コロナ禍後の状況を踏まえて改めて検討する」ことを強く要請。その際には「病院団体の代表者を検討の場に加える」ことも要望しました。



あわせて、コロナ禍後の社会変化を好機と捉え、「これまでの医療改革(医療提供体制改革、累次の診療報酬改定など)の抜本的見直しを行い、医療のあるべき姿を国民・医療者・行政が一体となって再構築する」ことも強く求めています。

日病協では、複雑な医療提供体制や診療報酬が、国民はおろか、医療者でも理解できない複雑なものとなってしまっており、これが新型コロナウイルス感染症による「医療提供体制崩壊の危機」にもつながっていると指摘しています。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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