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新型コロナ対策 症例Scope

「医療資源を重点的に活用する外来」=「紹介中心」ではない、個々の病院の外来機能を丁寧に見ることが必要不可欠―四病協

2021.8.26.(木)

来年度(2022年度)から「外来機能報告」制度がスタートするが、『医療資源を重点的に活用する外来を行う』ことは、『紹介中心型』であることとはイコールではない。報告データをベースに「個々の病院が地域でどういった機能を果たしている」のかを丁寧に見ていくことが必要不可欠である―。

日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会(四病協)の総合部会が8月25日に開かれ、こうした問題意識を共有したことが、全日病の猪口雄二会長から報告されました。

8月25日の四病院団体協議会・総合部会後に記者会見に臨んだ猪口雄二・全日本病院協会会長

同規模の類似した病院であっても、地域によって果たす機能は全く異なる

来年度(2022年度)から「外来機能報告」制度がスタートします。

「一般病床・療養病床を持つ医療機関」(病院・有床診療所)に対し、外来診療に係るデータを都道府県へ報告することを義務付けるものです。このデータをもとに、各地域で「紹介中心型の病院」(医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関)を明確にし、外来患者の「まずかかりつけ医を受診し、そこから高機能の病院外来を紹介してもらう」という流れを強化することが狙いです(関連記事はこちらこちらこちら)。

(A)「一般病床・療養病床を持つ医療機関」(病院・有床診療所)に外来診療に係るデータを都道府県に報告することを義務付ける【外来機能報告制度】

(B)提出された外来診療データをもとに、各地域で紹介型病院となる「『医療資源を重点的に活用する外来』を地域で基幹的に担う医療機関」を明確化する

(C)重点外来基幹病院へは、かかりつけ医等からの紹介受診を原則とする(紹介状を持たずに受診した場合には特別負担徴収を義務化)

特別負担徴収義務を拡大していく方向そのものに異論は出ていない(医療保険部会(1)1 201126)

現在、(A)(B)の詳細について、「外来機能報告等に関するワーキンググループ」(「第8次医療計画等に関する検討会」の下部組織、以下、外来機能報告等WG)で議論が進められています(関連記事はこちらこちら、(C)は社会保障審議会・医療保険部会や中央社会保険医療協議会で議論される)。

外来機能の明確化・連携の推進により、医療の質向上・医師働き方改革も進む(外来機能報告等WG1 210707)



この点、猪口・全日病会長は「外来機能報告制度により、各病院等の外来データを収集する」ことと、「紹介中心型の病院を明確化する」こととは、まったく次元が異なると指摘します。

前者の外来機能報告制度では、例えば「医療資源を重点的に活用する外来」として、例えば▼手術等前後の外来▼高額医療機器を使用する外来―などのデータを、また、それ以外にも「紹介率・逆紹介率」や「在宅医療の実施状況」「かかりつけ医機能の発揮状況」などのデータをNDB(National Data Base、医療レセプトと特定健診のデータベース)などから拾い上げ、それを都道府県に報告します。

その中で「医療資源を重点的に活用する外来」(▼手術等前後の外来▼高額医療機器を使用する外来―など)の実施状況を元に、地域の医療関係者などで議論し、「〇〇病院は紹介中心型」とするなどの合意形成を図っていきます(当該病院の「意向」が最優先される)。

外来機能報告内容1(外来機能報告WG1 210728)

外来機能報告内容2(外来機能報告WG2 210728)

外来機能報告内容3(外来機能報告WG3 210728)



しかし、猪口・全日病会長は「医療資源を重点的に活用する外来の実施状況」などのデータと、「当該病院が地域で果たしている機能」とは、そう容易くは連関・相関しないのではないか、と見通しています。

従前から指摘されているとおり、同じ規模の病院であっても、地域によって果たす機能は区々で、猪口・全日病会長は「何か枠組みを設けたら、それに医療実態が当てはまるというわけではない。医療資源を重点的に活用する外来をも行いながら、一方で、かかりつけ医機能を果たしているという病院もある」(例えば、医療機関が少ない地域に所在する病院など)と指摘し、「それぞれの病院が、地域でどういった機能を果たしているのかを、具体的に1つ1つ考えていかなければならない。『医療資源を重点的に活用する外来を行う』=『紹介中心型』ではない。丁寧な議論が必要である」と強く訴えました。今後の、外来機能報告等ワーキングの議論にも、さらに注目が集まります。



このほか、8月25日の四病協・総合部会では、▼新型コロナウイルス感染症対応に病院団体も共同していく(例えば、HER-SYS(新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム)を活用した、自宅・宿泊療養患者の健康観察への協力など、関連記事はこちら)▼医師働き方改革の仕組みが非常に複雑であり(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)、個々の病院が労務管理を適切に行えるように、四病協でも情報収集して対応策を考えていく―などの点が確認されたことが、猪口・全日病会長から報告されています。



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