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回復期リハや療養病棟のデータ提出、病棟の構成等に応じた新たな経過措置―中医協総会（1）

2018.9.26.（水）

医療保険制度

　回復期リハビリテーション病棟や療養病棟を持つ病院でも、診療実績データ（DPCデータ）の提出が義務付けられるが、現場の負担等を考慮し、2019年4月からのデータ提出義務化は「データ提出が義務付けられている病棟の病床数が200床以上の病院」に限定し、それ以外の「許可病床数200床以上の病院」（例えば精神病棟200床＋療養病棟50床など）では2020年4月からデータ提出を義務付けることとする（ただし義務化の是非についてさらに検討する見込み）―。

9月26日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こういった点が承認されました。厚生労働省は近く関係告示を改正します。

9月26日に開催された、「第399回中央社会保険医療協議会総会」

「精神200床＋療養50床」等の病院では、2020年3月31日までデータ提出を猶予

今般の2018年度診療報酬改定において、診療実績データの対象が義務付けられる病棟が拡大されました。入院医療の実態をより的確に把握し、今後の診療報酬改定などに反映させることが狙いです（関連記事はこちらとこちら）。

従前は、7対1・10対1病棟（改定後は、【急性期一般入院基本料（急性期一般1－7）】、【特定機能病院入院基本料（一般病棟7対1・10対1）】、【専門病院入院基本料（7対1・10対1）】と地域包括ケア病棟において、データ提出が義務付けられていましたが、新たに▼回復期リハビリ病棟入院料▼療養病棟入院基本料―の算定病棟を持つ病院にも、データ提出が義務付けられることになったのです。

ただし、データ提出に向けた病院の体制整備（例えば診療情報管理士の確保など）等負担にも鑑み、厚労省は、例えば次のような対象の限定と経過措置を設けています。

【対象の限定】
回復期リハビリ病棟5・6（旧・回復期リハビリ病棟3）と療養病棟については、「許可病床200床以上」の病院においてデータ提出を要件とする（逆に言えば、許可病床数200床未満の場合にはデータ提出義務はない。また回復期リハ1－4では許可病床数の限定はなく、小規模な病院でもデータ提出が義務化される）

【経過措置】
（1）2018年3月31日時点で、新たにデータ提出の対象となる「回復期リハビリ病棟入院料」「療養病棟入院基本料」などを届け出ている場合には、「2019年3月31日までデータ提出の要件を満たしている」とみなす（1年間の猶予）

（2）2018年3月31日時点で、新たにデータ提出の対象となる「回復期リハビリ病棟入院料」「療養病棟入院基本料」などを届け出ており、許可病床数が50床未満または1病棟のみの場合には、「2020年3月31日までデータ提出の要件を満たしている」とみなす（2年間の猶予）

　小規模な医療機関では、より体制整備に時間のかかることを考慮したものです。
2018年度改
定（データ提出拡大）
　
　
　しかし、医療現場からは、例えば「精神病棟200床、療養病棟50床の場合、許可病床数が200床を超えてしまい、データ提出が義務化され（上記【限定】の対象外）、早急に体制を整備しなければならないが、病院の体力的に非常に厳しい」といった指摘があります。

この点について厚労省保険局医療課の森光敬子課長は、「2018年度改定論議の中で、上記のような（精神200＋療養50で許可病床数200以上となるような）病院については念頭に置いていなかった」と判断。

新たに、回復期リハビリ病棟5・6（旧・回復期リハビリ病棟3）と療養病棟に関しては、「データ提出が義務化された病棟の病床数が200床未満」の場合には、2020年3月31日まで「データ提出の要件を満たしている」とみなす、との経過措置を設けることを提案し、9月26日の中医協・総会で了承されました。上記経過措置の（2）と同じような取扱いになると言えるでしょう。

「データ提出が義務化された病棟」とは、上述のとおり▼急性期一般入院基本料（急性期一般1－7）▼特定機能病院入院基本料（一般病棟7対1・10対1）▼専門病院入院基本料（7対1・10対1）▼地域包括ケア病棟▼回復期リハビリ病棟（ただし5・6については許可病床数200床以上の病院）▼療養病棟入院基本料（ただし許可病床数200床以上の病院）—を指します。これらの病床数合計が200床以上の病院で、回復期リハビリ5・6または療養病棟を持つ病院では、「2019年4月1日」からデータ提出が義務化されます（急性期一般などを持ち、すでに義務化されている場合もあることに留意）。一方、これらの病床数合計が200床未満の病院で、回復期リハビリ5・6または療養病棟を持つ病院では、データ提出の義務化は「2020年4月1日から」となる見込みです。なお「見込み」としたのは、森光医療課長が「診療実績データの提出の要否については、引き続き検討する」考えを示していることによるものです（2020年度の次期診療報酬改定に向けた検討テーマとなる予定）。

例えば、精神200＋療養50のほか、「地域一般病棟（従前の13対1・15対1）：200床＋回復期リハビリ病棟5：50床」という場合などでも、データ提出は「2020年4月1日から」となります。全国で100－200程度の病院が、この新たな経過措置の対象となる見込みです。

データ提出を行うためには、体制を整備し、厚労省に「データ提出が確実に（遅れなく）可能である」と判断される必要があります。このため、2019年4月1日からのデータ提出に向けて多くの病院で準備が進められていることから、厚労省は「早急に関連告示等を改正し、経過措置を周知する」考えです。

また、森光医療課長は、NDB（National Data Base、医療レセと特定健診のデータベース）や介護DB（介護保険総合データベース、介護レセと要介護・支援認定のデータベース）の第三者提供拡充・連結に向けた「セキュリティ確保を含めた法制度面の整備（利用目的や提供範囲など）」が進んでいることを踏まえて、「DPCデータ収集に当たっての法的整備」の検討も進める考えを示しています。現在、DPCデータの提出は厚生労働省告示に根拠を置いていますが、さらなる明確化や運用の安全性確保などについて、今後、社会保障審議会・医療保険部会を中心に検討が進められることになるでしょう。

　
　回復期リハビリ病棟・療養病棟を持つ病院におけるデータ提出に関しては、次のように整理できそうです。

●回復期リハビリ病棟1－4
▼データ提出の対象
・現時点でデータ提出義務のない病棟はない

▼データ提出の義務化時期
・新規に回復期リハビリ病棟、療養病棟を届ける場合：届け時点からデータ提出義務（もちろん事前の準備等が必要）

・2018年3月31日時点で、新たにデータ提出の対象となる「回復期リハビリ病棟入院料」を届け出ており、以下に該当しない場合：2019年4月1日から

・2018年3月31日時点で、新たにデータ提出の対象となる「回復期リハビリ病棟入院料」を届け出ているが、許可病床数が50床未満または1病棟のみの場合：2020年4月1日から予定（ただし提出の要否を今後検討）

　
回復期リハビリ病棟5・6、療養病棟
▼データ提出の対象
・許可病床数200床以上の病院にある病棟のみ

▼データ提出の義務化時期
・新規に回復期リハビリ病棟、療養病棟を届ける場合：届け時点から（事前の準備等が必要）

・2018年3月31日時点で、新たにデータ提出の対象となる「回復期リハビリ病棟入院料」「療養病棟入院基本料」などを届け出ており、以下に該当しない場合：2019年4月1日から

・2018年3月31日時点で、新たにデータ提出の対象となる「回復期リハビリ病棟入院料」「療養病棟入院基本料」などを届け出ているが、「データ提出が義務化された病棟」の病床数合計が200床未満の場合（精神：200＋療養：50、地域一般：200＋回復期リハ5：50など）：2020年4月1日からの予定（ただし提出の要否を今後検討）

・2018年3月31日時点で、新たにデータ提出の対象となる「回復期リハビリ病棟入院料」「療養病棟入院基本料」などを届け出ているが、許可病床数が50床未満または1病棟のみの場合：2020年4月1日から予定（ただし提出の要否を今後検討）

DPCデータの提出義務、回復期リハ病棟や療養病棟へも拡大か―入院医療分科会（1）