医療費の伸びの相当部分が「薬剤料の伸び」、薬価制度の抜本改革を早急に議論せよ―中医協総会で日医の中川委員

2016.9.28.（水）

　2015年度（平成27年度）の医療費は、前年度に比べて3.8％伸びているが、そのうち2％程度は薬剤料の伸びと推計できる。今後、薬価制度の抜本的な見直しを早急に検討する必要がある―。

　28日に開かれた中央社会保険医療協議会・総会で、診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）はこのようにコメントしました。

抗ウイルス剤の薬剤料が急増、ハーボニーやソバルディの影響

　メディ・ウォッチでもお伝えしているとおり、厚生労働省が15日に公表した2015年度の概算医療費（国民医療費の98％に相当）は41兆5000億円となり、前年度に比べて3.8％という高い伸びを示しました。

　28日の中医協総会では、厚労省保険局調査課の山内孝一郎が、2015年度概算医療費について詳しく説明。それによると、対前年度3.8％のうち0.7－08％は、画期的なC型肝炎治療薬であるハーボニーやソバルディなどの抗ウイルス剤（院外処方分）によるものと推計されます。また山内調査課長は「院内処方も含めると、さらに割合は大きくなる」としたものの、「2016年度の薬価見直しによって、ハーボニーなどは巨額再算定（特例の市場拡大再算定）によって3割超の薬価引き下げが行われており、その影響がどうなるかは今後も注視していく必要がある」と説明しています。

　なお、IMSジャパン社のデータによると、ソバルディの売上高（薬価ベース）は▽2015年7－9月に435億円▽同年10－12月に643億円▽16年1－3月に391億円▽同年4－6月に246億円、ハーボニーの売上高（同）は▽2015年10－12月に1101億円▽16年1－3月に1517億円▽同年4－6月に698億円―となり、山内調査課長は「両医薬品とも2016年度の巨額再算定による薬価引き下げを超えた減少となっており、ピークは過ぎたのではないか」ともコメントしました。

　この点について診療側の中川委員は、「日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の分析によれば、3.8％の概算医療費の伸びのうち、院外処方の薬剤料だけで1.5％程度、院内処方を含めれば2％程度になっており、医療費の伸びの相当部分は『薬剤料の伸び』であることが明らかになっている。今後、薬価基準制度の抜本的な見直しを早急に検討すべきである」と強く求めました。

　中医協では、薬価専門部会を中心に「オプジーボなどの超高額薬剤の薬価制度見直し」を当面の最重要検討テーマに掲げています。その後、2016年度改定に向けて、薬価制度全般に関する議論が行われそうです（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

DPCの病院情報、10月1日公表が原則だが、柔軟な対応も

　28日の中医協総会では、次のようなテーマについて議論し、了承しています。

（1）2017年度のDPC機能評価係数II「地域医療指数（体制評価指数）」などを設定するため、2016年度の定例報告では、新たに▼A246【地域連携診療計画加算】（退院支援加算の加算）とB009【地域連携診療計画加算】（診療情報提供料Iの加算）の算定状況（2016年度改定で従前のB005－2【地域連携診療計画管理料】などが廃止されたため）▼10月1日時点での病院情報の公表状況―について報告を求めるとともに、「地域がん登録」「新型インフルエンザ等対策にかかる地方公共機関の指定」については報告を求めない（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）

（2）麻薬及び向精神薬取締法の向精神薬に指定されたエチゾラム（販売名：デパスなど、精神安定剤）とゾピクロン（販売名：アモバンなど、睡眠障害改善剤）について、診療情報上の処方日数上限を30日に設定する（現在は上限なし、10月13日の告示などにおいて適用日を明確にするが、厚労省は11月1日からを念頭に置いている）

（3）新機能の医療機器として、腹部切開創下、腹膜損傷部位（腹壁、腹部臓器、子宮、子宮付属器の損傷部位など）について、術後癒着を防止する『アドスプレー』を保険収載する（1ml当たり7300円、12月1日収載予定）

（4）皮膚筋炎の診断補助を行う新たな臨床検査として、『MESACUP anti－MDA5テスト』（血清中の抗MDA5抗体の測定）、『MESACUP anti－T1F1 －γテスト』（血清中の抗T1F1－γ抗体の測定）、『MESACUP anti－Mi－2テスト』（血清中の抗Mi－2抗体の測定）を保険収載する（ELISA法で実施した場合に270点、10月1日収載予定）

（5）新たな先進医療として、微小肺病変に対する『切除支援気管支鏡下肺マーキング法』（CTで病変部位を確認してマーキングを行い、そのマーキングに沿って肺葉の縮小手術を行う）の保険外併用を認める（報告事項）

　（1）は、2017年度の地域医療指数を設定するために、必要な報告を求めるものです。このうち「病院情報の公表」については10月1日現在での病院ホームページによる公表が要件となりますが、厚労省保険局医療課の担当者は「ホームページの準備は10月1日までに完了しているが、院内の決済待ちで10月1日に公表できないような病院については、柔軟に対応する。ただし、地方厚生局でホームページの準備状況などを提示することが必要である」旨を説明しています。

　

　なお28日の中医協総会では、2016年度改定の効果・影響調査（結果検証特別調査）の調査票も了承しています。これについては、別途、お伝えいたします。

　

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