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材料価格制度も「皆保険の維持」や「イノベーション」目的に、2018年度に抜本改革―医療材料専門部会

2017.2.9.（木）

　薬価制度の抜本改革は「皆保険の維持」「イノベーションの推進」「国民負担の軽減」「医療の質の向上」という4原則をベースとしているが、この考え方は保険医療材料にも同様に当てはまるものであり、2018年度に材料価格制度の抜本改革を行う―。

　8日に開催された中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会で、こういった改革論議がスタートしました。

2月8日に開催された、「第79回中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会」

1 機能区分別の価格設定など、医療材料の特性を踏まえた抜本改革
2 中間年の薬価調査、「特定事業者を対象とした場合のゆがみ」をどう考えるか

機能区分別の価格設定など、医療材料の特性を踏まえた抜本改革

　薬価制度抜本改革の基本方針は専ら「医薬品」を対象にしていますが、その趣旨は「医療保険制度の維持」や「国民負担の軽減」などであり、保険医療材料などにも当てはまります。このため8日に開かれた中医協の保険医療材料専門部会では、厚生労働省保険局医療課の真鍋企画官から抜本改革基本方針を踏まえた「材料改革制度の見直し」に向けた考え方・検討項目が提示されました。医薬品と異なり、「機能区分」別に償還価格（公定価格）が設定されていること、売り上げの集中度に大きなばらつきがあることなど、医療機器の特性を踏まえた改革案を検討していくことになります。

保険医療材料と医薬品との大きな違い

医薬品と保険医療材料における価格算定ルールの違い

【検討項目】

▼材料の特性に照らしたイノベーションの評価方法（植込み型人工心臓など長期に体内に埋植するものなど薬事承認までの評価で最終的な評価項目の検証が困難な場合もあり、これらの評価方法をどう考えるか。またデバイスラグ解消のための迅速保険導入に係る評価の枠組みなどが試行導入されており、これらの実績を改めて検証する）

▼費用対効果評価の導入

▼外国価格調整などの見直し（医薬品と異なり、医療材料では既収載品でも外国価格調整を行っている点を踏まえて、適正化を検討する）

▼価格算定手続きの適正化

　また医薬品では、効能効果追加などで市場が大幅に拡大した場合の対応や、全品目を対象とした毎年の価格調査・改定を行うことになっていますが、厚労省では「医療材料では大幅な市場拡大が想定しにくく、仮に市場が拡大した場合でもすでに『新機能区分を設定する』との仕組みが導入されている」「医療材料の価格調査には5か月という長期間が必要で、調査コストが大きい」という医療材料の特性・現状を説明しました。慎重な姿勢が伺えます。しかし、支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は「高額な公定価格が設定されている機能区分については毎年の価格調査を行うべきではないか」との指摘も出されており、上記項目とあわせた検討が行われる見込みです。

　材料価格制度の見直し案は、本年（2017年）末にまとめられます。

中間年の薬価調査、「特定事業者を対象とした場合のゆがみ」をどう考えるか

　8日には中医協の薬価専門部会も開かれ、抜本改革基本方針で指示された事項の1つである「薬価調査」の見直しについて議論しました（関連記事はこちらとこちら）。このテーマは（1）中間年の調査（2）調査結果の正確性担保や調査手法の検証など―の2点に分けられます。

2月8日に開催された、「第126回中央社会保険医療協議会薬価専門部会」

　（1）の中間年調査は、2年に一度行われている「薬価調査」とは別に、その中間年にも「大手事業者などを対象に調査を行う」というもので、これまでに、いわゆる「4大卸」（アルフレッサ、メディパル、スズケン、東邦薬品）に協力を求めてはどうかといった考え方も浮上しています。この点について厚労省医政局経済課の大西友弘課長は「特定の卸のみを調査対象とした場合、調査客体を事前に公表することで、『公正な取引に影響を及ぼす』可能性があること、『価格を事前に把握できない品目』がある（4大卸がすべての医薬品を取り扱っているわけではない）ことをどう考えるか」との問題点があることを指摘。

　これに関連し診療側の中川俊男委員（日本医師会副会長）は、「薬価と実勢価格との乖離率が大きな医薬品は、ある程度予測できるので、そこを中心に調査すればよいのではないか。中間年調査はできるだけ簡易な方法で実施すべき」との見解を示しました。また支払側の幸野委員は「中間年の調査でスケールが小さくなることは構わないが、考え方の違い（対象品目を変えるなど）は好ましくない」と述べています。

　一方（2）については、▼薬価調査結果における公表事項の拡大（現在は平均乖離率や数量の多い薬効分類の平均乖離率などのみ）▼流通改善（単品単価取引の推進）▼調査の効率化―などが今後の検討項目になります。