介護職員処遇改善加算の新加算（I）、キャリアパス要件IIIの設計方法などを調査—介護事業経営調査委員会

2017.6.6.（火）

　本年度（2017年度）の臨時介護報酬改定で新設された、「介護職員処遇改善加算」の新加算（I）を取得するために、各介護事業所はどのようなキャリアパスを設計したのか、また新加算（I）を取得できない、あるいはしない理由はどこにあるのか―。

　2日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」では、こういった点を把握するために、本年度（2017年度）に介護従事者処遇状況等調査を実施する方針を固めました。今年（2017年）10月に調査を実施し、来年（2018年）3月に結果報告を受けることになります。

新加算（I）、経験・資格などに応じて昇給する仕組みの構築などが要件

　介護職員処遇改善加算の見直しについて、おさらいしておきましょう。介護職員については「労働実態に比べて賃金が低すぎる。このため新規人材が参入せず、職場定着もしない」という指摘があり、厚生労働省は▼介護職員処遇改善交付金の創設（2009年、後に加算に組み換え）▼介護職員処遇改善加算の創設（2012年度に創設し、後に拡充）―などの対応を講じています。

　しかし安倍晋三内閣総理大臣は「さらなる処遇改善が必要」とし、ニッポン一億総活躍プラン（2016年6月閣議決定）などの中で「新たなキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均1万円相当の改善を行う」方針を打ち出しました。

介護給付費分科会では、この方針に沿って検討を進め「介護職員処遇改善加算について、新たな加算（I）を設ける」ことを決定。本年（2017年）4月から施行されています。加算（I）の概要は次の通りです（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

　
▼月額3万7000円相当の処遇改善を行う

▼現在の加算I（2015年度の介護報酬改定で新設、17年度から加算IIとなる見込み）の要件である、▽キャリアパス要件I（介護職員の任用要件や賃金体系を定め、すべての介護職員に周知するなど）▽キャリアパス要件II（介護職員の資質向上計画を定め、また研修実施などを行うとともに、これらをすべての介護職員に周知するなど）▽職場環境要件（2015年4月以降の賃金改善実績の職員への周知）―のすべてを満たす

▼新たに、事業所内で（1）経験年数（2）資格（3）事業所内での評価―のいずれか（組み合わせも可能）に応じた昇給（基本給、手当、賞与などを問わない）の仕組みを設け、これを就業規則等の明確な根拠規定の書面での整備・全ての介護職員への周知している（キャリアパス要件III）

　従前のキャリアパス要件Iは「職位・職責に応じた賃金体系」を整理するもので、例えば主任になったら月給がいくら、などと規定するイメージです。しかし、どうすれば主任になるのかなどが明確でなく、新設されたキャリアパス要件IIIでは、例えば「経験6年以上であれば主任に昇格し、月給がいくらになる」「介護福祉士資格を取得すれば班長に昇格し、月給がいくらになる」など明確な昇給基準を設定することが求められます。

新加算（I）を取得しない事業所、昇給の仕組み構築が難しいのかなどの理由を調査

　厚生労働省は、主に新加算（I）の取得状況などを把握するために、今般、介護従事者処遇状況等調査（2017年度調査）を実施することにしたものです。「臨時調査」という位置づけで、2016年度調査で詳しく調べられた「介護職員処遇改善加算そのものを取得しない理由」などについては、2017年度調査では割愛されます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

新加算（I）に関する調査項目としては、▼届出、取得の状況▼キャリアパス要件IIIについて、経験・資格など・一定の基準のいずれによる昇給の仕組みとしたか▼加算（II）を取得しながら、加算（I）を取得しない理由はなにか—という3点が注目されます。

2日の委員会では「加算（I）を取得しない理由」の把握が「極めて重要である」との共通認識の下、活発な意見交換が行われました。

厚労省は、加算（I）を取得しない理由として次の5つの選択肢を準備しました。加算（II）取得事業所を対象とした設問ゆえ、キャリアパス要件（I）や（II）はすでに満たしているという前提での設問です。

（1）キャリアパス要件Ⅲについて、施設・事業所内で合意形成が難しいため

（2）キャリアパス要件Ⅲをどのようにして定めたらよいかわからないため（昇給の仕組みを定める知識・経験を有する職員がいない場合も含む）

（3）キャリアパス要件Ⅲを設けるための事務作業が煩雑であるため

（4）今後長期的に昇給の財源を維持・確保できるか懸念されるため

（5）介護職員の昇給の仕組みを設けることにより、職種間の賃金のバランスがとれなくなることが懸念されるため

　厚労省老健局老人保健課の担当者は、（1）は「賃金テーブルなどを作成し説明したものの、事業所内で合意が得られていないケース」を、（2）は「賃金テーブルなどの作成がそもそも困難なケース」、（3）は「昇給の仕組みと併せて人事評価基準なども構築する必要があり、そうした事務の煩雑さを吸収できないケース」、（4）は「経営面を考慮し、あえて加算（I）を算定しないケース」、（5）は「看護職などの給与を2万7000円までは引き上げたが、3万7000円までの引き上げは無理というケース」と補足説明しています。

　この選択肢について堀田聰子委員（国際医療福祉大学大学院教授）は、「（4）と（5）は『昇給の仕組み構築そのものに合意が得られない』段階、（2）と（3）は『昇給の仕組み構築の意思はあるが、できない』段階、（1）は『昇給の仕組みを構築したものの、合意が得られない』段階と整理できそうだ。こうした段階が分かるように並べ替えるべき」と指摘。

　また藤井賢一郎委員（上智大学准教授）は、「（4）や（5）の理由で、（1）を選択してしまうケースもある。表現を工夫すべき」と指摘。また「介護報酬について悲観的に捉える事業所が多く、その観点で（4）を選択する事業所が多くなる可能性もある。キャリアパス要件IIIは、要件に合致すれば自動的に賃金が上がり、事業主側でのコントロールできない仕組みと言える。こうした点を踏まえて（4）を選択できるような表現に見直す必要がある」と要望しています。

今後、田中滋委員長（慶應義塾大学名誉教授）と厚労省で、意見を踏まえた修正を行い、近く親組織である介護給付費分科会に報告。そこで調査内容を確定し、▼本年（2017年）10月に調査実施▼来年（2018年）3月に結果公表（委員会や分科会に報告）―となります。

　　

【関連記事】
2016年9月、70.6％の介護施設・事業所で処遇改善加算Iを取得―介護事業経営調査委員会
介護職員処遇改善加算、未届け施設の原因調査と加算施設との給与水準比較を―介護給付費分科会
なぜ介護職員処遇改善加算を届け出ないのか、理由を詳細に調査―介護事業経営調査委員会
介護職員処遇改善加算Iを届け出た事業所、要件上回る1万3170円の給与増―介護給付費分科会
処遇改善加算の職場環境改善要件、新たな取り組み内容を明示―介護報酬改定Q＆A（Vol.2）

介護職員処遇改善加算の新区分、キャリアパス要件IIIの内容や手続きを詳説―厚労省
介護職員処遇改善加算の新区分、4月から算定するためには「4月15日」までに届け出を―厚労省
定期巡回・随時対応で13.7％、看多機で10.2％の新たな介護職員処遇改善加算を創設―社保審・介護給付費分科会
来年度（2017年度）から、介護職員処遇改善加算に上位区分設けることを了承―社保審・介護給付費分科会
来年度から、介護職員の経験や評価などに基づく『定期昇給』を要件とする新処遇改善加算―介護給付費分科会
2017年度の臨時介護報酬改定論議スタート、定昇規定の整備などを要件にした処遇改善を模索―介護給付費分科会
介護従事者の処遇改善に向け、来年度（2017年度）に臨時の介護報酬改定―介護保険部会（2）