2016年末、全看護師の3.7％が訪問看護ステーションに勤務―厚労省

2017.7.13.（木）

　2016年末時点で、就業している看護師は114万9397人で、2年前に比べて6万2618人・5.8％増加した。また人口10万人に対して905.5人となり、同じく50.3人増加した。また訪問看護ステーションに勤務する看護師は4万2245人で、看護師全体の3.7％となり、2年前に比べて0.3ポイント増加した—。

こういった状況が、厚生労働省が13日に公表した2016年の「衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら（2016年の概況）とこちら（2年前の2014年の概況））。

訪問看護ステーションに勤務する看護師の割合は、2年前に比べて0.3ポイント増加

2016年末時点における就業保健師などの人数を見ると、▼保健師5万1280人（2年前に比べて2828人・5.8％増加）▼助産師3万5774人（同1818人・5.4％増加）▼看護師114万9397人（同6万2618人・5.8％増加▼准看護師32万3111人（同1万7042人・5.0％減少）―となっています。

また人口10万対では、▼保健師40.4人（同2.3人・6.0％増加）▼助産師28.2人（同1.5人・5.6％増加）▼看護師905.5人（同50.3人・5.9％増）▼准看護師254.6人（同13.1人・4.9％減）―という状況です。准看護師の減少は、看護師（正看護師）への移行が進んでいることなどが背景にあります。

　
次に就業看護師が、どこで勤務しているのかを見てみましょう。実人員ベースでは、▼病院72.2％（82万9488人）▼診療所12.6％（14万4522人）▼介護保険施設6.9％（7万9663人）▼訪問看護ステーション3.7％（4万2245人）▼社会福祉施設1.4％（1万6399人）▼看護師等学校養成所または研究機関1.4％（1万6120人）―などとなりました。常勤換算数ベースでは、▼病院75.4％（79万6830.6人）▼診療所10.9％（11万4770.6人）▼介護保険施設6.1％（6万4791.3人）▼訪問看護ステーション3.3％（3万5373.6人）▼看護師等学校養成所または研究機関1.5％（1万5486.2人）▼社会福祉施設1.3％（1万3624.9人）―などという状況です。
　
訪問看護ステーションに勤務する看護師は、2年前の調査に比べて実人員ベースで0.3ポイント（5799人）、常勤換算数ベースで0.3ポイント（5254.1人）増加しています。しかし、2025年に向けて慢性期医療・介護ニーズが爆発的に増加し、地域包括ケアシステムの構築が急がれる中で、心もとない数字と言わざるを得ません。厚労省は、2015年度の前回介護報酬改定、2016年度の前回診療報酬改定で「訪問看護に従事する看護師を育成する観点」も踏まえ、病院・診療所から行う訪問看護の報酬を引き上げています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。これらの効果はまだ十分には現れていないようですが、2018年度の診療報酬・介護報酬でのさらなる対応にも期待が集まっています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

人口10万人当たりの看護師数、最多の高知と最少の埼玉で2.2倍の開き

また都道府県別に、人口10万人対の就業看護師数を見ると、最も多いのは高知県で1409.0人（2年前に比べて94.6人増）。ほか、鹿児島県1311.1人（同95.5人増）、佐賀県1277.7人（同77.7人増）と続きます。逆に最も少ないのは埼玉県で636.8人（同67.9人増）。ほか、千葉県673.5人（同48.4人増）、神奈川県686.6人（同14.2人増）となっています。

　
最多の高知県と最少の埼玉県では2.2倍の開きがあり、またトップ3、ワースト3の顔ぶれは2年前と変わっていません。もっとも医療機関の施設数などと近似した分布になっており、今後、地域医療構想の実現に向けた取り組み（地域医療構想調整会議の議論に基づく機能分化など）が進む中で、こうしたバラつきにも変化が出てくる可能性があります。

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