看護職員への患者・家族等からのハラスメント対策を実施せよ―日看協
2019.4.16.（火）
看護職員に対する患者・家族等からのハラスメント対策を推進せよ―。
日本看護協会は4月9日に、こうした点を柱とする要望を根本匠厚生労働大臣に充てて行いました（日看協のサイトはこちら）。
ハラスメント対策を義務化し、対策を講じる医療機関等を国は支援せよ
医療現場において、昨今、患者・家族等からのハラスメントが大きな問題となっています。患者の人権を尊重した医療提供が求められることが極めて重要ですが、医療従事者の人権も同様に尊重されなければいけません。
このため日看協は、次の4項目を推進するよう根本厚労相に強く求めています。
（1）改正「労働施策総合推進法」に基づく指針で、患者・家族によるハラスメントから看護職員を守るために事業主（院長等）が講ずる対策を明確化にし、早急に事業主に義務づけよ
（2）患者・家族によるハラスメントから看護職員を守る対策を講じている事業所（医療機関都）を支援せよ
（3）国民に対し、「看護職員を含む医療従事者へハラスメントを行ってはならない」ことを啓発せよ
（4）「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正し、国・自治体・事業主等が「患者・家族等からの看護職員へのハラスメント対策に取り組む」ことを明記せよ
一部の患者では、看護師等をはじめとする医療従事者に極めて横暴な態度をとることがあります。とくに看護師等では患者に接する機会が多く、時間も長いため、ハラスメントにあう機会も多くなります。また看護師等には女性も多く、男性患者からのセクシャルハラスメントにあうケースもあります。国民全体で「ハラスメント防止」に取り組むことが必要でしょう。
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