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2018年度同時改定、「対面診療と遠隔診療の組み合わせ」や「自立支援に効果ある介護」を評価—未来投資会議

2017.6.1.（木）

　また2018年度の次期診療報酬改定において「かかりつけ医などによる対⾯診療と組み合わせた効果的・効率的な遠隔診療の促進」を図り、2018年度介護報酬改定で「効果のある⾃⽴⽀援を促進するための介護報酬上の評価」を行う。さらに、健康寿命の延伸に向けて、「健康・医療・介護データを個⼈個⼈が⽣涯にわたって⼀元的に把握できる仕組みの構築」などを推進していく—。

　5月30日に開催された未来投資会議で、このような内容を盛り込んだ「未来投資戦略2017」の素案が示されました（首相官邸のサイトはこちら（素案の概要）とこちら（素案その1：ポイント）とこちら（素案その2：具体的施策）とこちら（素案その3：工程表））。

未来投資会議が近くとりまとめる「未来投資戦略2017」の素案概要、健康寿命延伸など5つの分野に選択・集中した取り組みが必要と提言

1 健康寿命の延伸に向け、ビッグデータやAI技術などを活用
2 「対面診療と遠隔診療の適切な組み合わせ」を、2018年度診療報酬改定で評価
3 自立支援に効果ある介護サービスを2018年度介護報酬改定で評価
4 健康・医療・介護データを連結し「全国保健医療情報ネットワーク」を整備

健康寿命の延伸に向け、ビッグデータやAI技術などを活用

　ビッグデータや人工知能（AI）などの活用により我が国の経済・産業を成長させていくことが求められています。未来投資会議では、このために「勝ち筋」となりえる▼健康寿命の延伸▼移動革命の実現―といった5分野（戦略分野）に選択・集中した投資を行う必要があるとし、各分野における課題を整理するとともに、今後に向けた具体的な取り組みの考え方を整理する「未来投資戦略2017」を近く取りまとめる考えです。「健康寿命の延伸」に焦点を合わせ、素案を眺めてみましょう。

　我が国は高齢化社会をいち早く迎える一方で、国民皆保険制度や介護保険制度の下で豊富なデータが存在しています。未来投資会議では、これらのデータを連結・分析することで、健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた「新しい予防・医療・介護システム」を構築。健康寿命の更なる延伸により、世界に先駆けて「生涯現役社会」を実現できると強調します。

しかし、豊富なデータこそあるものの、▼健康・医療・介護データがばらばらで、活用できる主体も限られている▼データが運動や食生活など生活習慣の改善や、糖尿病などの重症化予防に向けた具体的取組に十分につながっていない▼患者を遠隔でモニタリングし、効果的・効率的な医療を提供するための、インセンティブやルールが十分に整備されていない▼科学的に裏付けられた介護が示せておらず、要介護度が改善すると報酬が減ってしまう—といった課題もあります。

そこで「健康寿命の延伸」に向け、次のような施策を講じることを未来投資会議は提言しています。

（1）データ利活⽤基盤の構築

（2）保険者・経営者による「個⼈の⾏動変容の本格化」

（3）遠隔診療、AI開発・実⽤化

（4）⾃⽴⽀援に向けた科学的介護の実現

（5）⾰新的な再⽣医療等製品等の創出促進、医療・介護の国際展開の推進

「対面診療と遠隔診療の適切な組み合わせ」を、2018年度診療報酬改定で評価

　まず（3）のうち遠隔診療については、▼オンライン診察を組み合わせた糖尿病などの生活習慣病患者への効果的な指導・管理▼血圧・血糖などの遠隔モニタリングを活用した早期の重症化予防―など効果的・効率的な医療提供に資する「対面診療と遠隔診療の適切な組み合わせ」を、2018年度の次期診療報酬改定で評価する方針を明示しました（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

さらに、有効性・安全性などに関する知見を集積し「2020年度以降の改定でも反映させる」考えです。ただし遠隔での服薬指導に関しては、「国家戦略特区での実証などを踏まえて検討する」と述べるにとどめています。

また同じく（3）のAI開発・実⽤化に関しては、▼画像診断支援▼医薬品開発▼手術支援▼ゲノム医療▼診断・治療支援▼介護・認知症―を「重点６領域」と定めて開発・実用化を促進する考えを明示。「AIを活用した医療機器の質や安全性を確保するための評価の在り方」などのルール整備や、「AIを用いた的確な支援による医療の質の向上」などに関する診療報酬上での評価を次期以降の改定で行う考えを明らかにしています（関連記事はこちらとこちら）。

さらに、▼がん▼難病・希少疾病―領域で「ゲノム医療提供体制」を整備することにも言及。がんに関しては、厚生労働省のがんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会が取りまとめた（大筋了承）「報告書」と同じく、「一人ひとりに最適な最先端のがん治療を公的医療保険で受けられるよう有効性・安全性等を確認した上で保険適用を行う」ことや、革新的な診断・治療法の開発を促進する考えなどを（関連記事はこちらとこちらとこちら）、難病に関しては、ゲノム解析情報・臨床情報などのデータを一元管理し、早期診断の実現や創薬開発を促進するための体制整備を進める考えを示しました（関連記事はこちらとこちら）。

自立支援に効果ある介護サービスを2018年度介護報酬改定で評価

　また（4）の科学的介護については、「どのような状態の要介護者に、どのような支援をすれば自立につながるか」を明らかにし、『自立支援に向けた効果が科学的に裏付けられた介護』を実現する必要があると指摘。まず2018年度に行われる次期介護報酬改定において「効果のある自立支援について評価する」を行う方針を明示しました（関連記事はこちらとこちら）。

　また科学的介護に関するデータベース構築が必要なことから、▼本年度（2017年度）中にケアの分類法などのデータ収集様式を作成する▼来年度（2018年度）中にデータベースの構築を開始する▼再来年度（2019年度）に試行運用を行う▼2020年度から本格運用を開始する—というスケジュールを描いています。

　さらに、データ分析によって科学的な効果が裏付けられた介護サービスについては、「2021年度以降の介護報酬改定で評価する」ことや、科学的介護を提供する介護事業所を厚労省ホームページなどで公表し、国民に「見える化」する考えも示しました。

医療分野では、すでにエビデンスに基づいた「医療の質」による競争が行われていますが、今後、介護分野においてもエビデンスに基づく「介護の質（効果的な介護を行っているか否か）」という視点での競争が厳しくなっていくことでしょう。

このほか、介護の質と生産性の両方を向上させるために、未来投資会議では▼利用者の生活の質の維持・向上と介護者の負担軽減に資するロボット・センサーなどの活用について、次期介護報酬改定で介護報酬や人員・設備基準の見直しなどを行う▼ロボット介護機器の開発重点分野を再検証し、本年（2017年）夏までに戦略的な開発の方向性を取りまとめ、来年度（2018年度）以降の新たな開発支援対象に反映させる▼介護職員の負担軽減のため、行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組む▼介護記録のICT化普及を促す取組を強化する▼処遇改善の着実な実施や、返済免除付き貸付制度の活用などによる介護人材の確保策に総合的に取り組む▼AIを活用したケアプランの作成支援の実用化に向けて取り組む―考えも示しています。

健康・医療・介護データを連結し「全国保健医療情報ネットワーク」を整備

また（1）の「データ利活⽤基盤の構築」に関しては、前述した「現在バラバラになっている健康・医療・介護データ」について個⼈個⼈が⽣涯にわたって⼀元的に把握できる仕組みとして「全国保健医療情報ネットワーク」を整備する考えを示しました（関連記事はこちらとこちら）。このネットワークは、患者情報や健診情報などを医療機関が本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」と、救急時に活用できる「救急時医療情報共有サービス」などで構成されます。

未来投資会議はネットワークを2020年度からの本格稼働させる考え（本年度（2017年度）中に実証事業を開始し、2018年度以降に詳細な設計）で、ネットワーク構築のために次のような取り組みを進めるよう求めています。

▼医療・介護事業者のネットワーク化について、クラウド化・双方向化等による地域の EHR（Electronic Health Record）の高度化を推進する

▼マイナンバーカードなどを活用した患者本人の同意取得の在り方について、2018年度に実証事業を行う▼ウェアラブル端末などのIoT機器を用いた健康情報収集による効果的な生活習慣病予防サービスの確立に向け、厳格な効果検証を本年度（2017年度）から３年間実施する

▼研究者・民間・保険者などが健康・医療・介護のビッグデータを連結・分析するための「保健医療データプラットフォーム」（NDB、介護保険総合データベース、DPCデータベースなどと、他のデータベースとを併せて解析可能）を2020年度から本格稼働するため、本年度（2017年度）中に実証事業を開始し、来年度（2018年度）以降、詳細な設計に着手する

▼医療保険のオンライン資格確認・医療等ID制度の導入について、来年度（2018年度）からの段階的運用開始、2020年からの本格運用を目指し、本年度（2017年度）から着実にシステム開発を実行する

▼健康・医療・介護分野のデータの徹底的なデジタル化や標準化に向けて、標準化すべきデータの範囲と標準化の手法を含め、具体的な施策の検討を行い、2020年度からのデータ利活用基盤を本格稼働させる

　このほか未来投資会議では、「仕事付き高齢者住宅」（高齢者が軽度な仕事をしながら生活することでフレイルや認知症の一次予防を図る）などの実証事業を進めることや、訪日・在留外国人患者が安心・安全に日本の医療機関を受診できるよう、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を100か所整備する」目標（2020年度）を前倒し、本年度（2017年度）中の達成を目指すことなども打ち出しています。