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2017年2月の後発品割合は前月から0.1ポイント下がり70.5％、頭打ちか―協会けんぽ

2017.6.16.（金）

医療保険制度

　主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品（後発品）の使用割合が今年（2017年）2月時点で70.5％（数量ベース、新指標）となり、前月に比べて0.1ポイントダウンしてしましった―。

　こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が14日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。政府の掲げる「2017年央の70％以上」という第1目標は調剤分ではクリアできていますが、頭打ちの可能性もあり、「2018－20年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする」との第2目標に向けて、さらなる促進策を検討する必要がありそうです（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

1 医療保険全体でも2016年11月時点で67.5％に
2 沖縄や鹿児島など32道県で70％以上をクリア、東京・大阪・京都などでは未達

医療保険全体でも2016年11月時点で67.5％に

　新たな医療技術の開発・普及が進み、高齢化の進展がとどまるところを知らない中で、我が国の医療費は増加の一途を辿っています。医療費が国民の負担能力を超えれば、医療保険制度の維持はできなくなるため、医療費の増加そのものを抑えることが急務とされ（医療費の適正化）、その一環として「効果が同じで価格が安いジェネリック医薬品（後発品）の使用促進」が重要施策に位置付けられています。政府は後発品使用割合（数量ベース）について、▼2017年央に70％以上とする（第1目標）▼2018年度から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標値を設定しています（関連記事はこちら）。

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも、後発品使用促進を重要施策に位置付け、加入者に対し「後発品に切り替えた場合の効果通知」（どの程度自己負担が安くなるのか）を発出しているほか、毎月の後発品使用割合を公表するなどしています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。今年（2017年）2月の状況を見ると、数量ベースで70.5％（新指標、調剤分）となり、前月から0.1ポイント、ダウンしてしまいました。

協会けんぽの後発品割合（数量ベース、調剤分）は、2017年1月から2月にかけてわずかながら低下してしまった

　
　これまで後発品使用割合は増加を続けており、調剤ベースでは「2017年央に70％以上」という第一目標をクリアできていますが、単なる「踊り場」であるのか、「頭打ち」になっているのか、今後の推移を注意深く見守る必要があります。

沖縄や鹿児島など32道県で70％以上をクリア、東京・大阪・京都などでは未達

　後発品使用割合の上昇がストップした背景には、都道府県別のバラつき（後発品割合そのものはもちろん、前月からの変動も含めて）が関係していると考えられます。

　今年（2017年）2月に後発品割合70％をクリアしているのは、沖縄県（81.4％、前月から0.5ポイント上昇）、鹿児島県（77.3％、同0.2ポイント上昇）、岩手県（76.3％、同0.4ポイント上昇）、宮崎県（74.5％、同増減なし）、長野県（73.7％、同0.2ポイント増）、富山県（73.7％、同0.3ポイント増）、山形県（73.2％、同0.4ポイント低下）、新潟県（72.9％、同0.5ポイント上昇）、山口県（72.8％、同0.2ポイント上昇）、青森県（72.7％、同0.1ポイント上昇）、佐賀県（72.6％、同0.1ポイント上昇）、宮城県（72.6％、同増減なし）、島根県（72.3％、同増減なし）、熊本県（72.3％、同0.1ポイント上昇）、北海道（72.3％、同0.1ポイント上昇）、石川県（72.3％、同0.1ポイント上昇）、鳥取県（72.0％、同0.1ポイント上昇）、福井県（71.9％、同0.5ポイント低下）、静岡県（71.9％、同0.1ポイント低下）、長崎県（71.5％、同0.2ポイント上昇）、群馬県（71.4％、同0.2ポイント低下）、愛知県（71.1％、同0.3ポイント低下）、三重県（71.1％、同0.3ポイント低下）、滋賀県（71.0％、同増減なし）、福岡県（70.7％、同0.2ポイント低下）、岡山県（70.8％、同0.1ポイント低下）、埼玉県（70.5％、同0.5ポイント低下）、秋田県（70.5％、同0.1ポイント低下）、千葉県（70.2％、同0.2ポイント低下）、栃木県（70.2％、同増減なし）、兵庫県（70.1％、同0.1ポイント低下）、岐阜県（70.1％、同増減なし）、の32道県で、7割の自治体で目標を達成していることになります。しかし、このうち▼山形県▼福井県▼静岡県▼群馬県▼愛知県▼三重県▼福岡県▼岡山県▼埼玉県▼秋田県▼千葉県▼兵庫県―では、前月よりダウンしており、原因を探ったうえで、今後の対策に結び付けていく必要があります。

　一方、徳島県59.6％（同0.1ポイント低下）、山梨県62.6％（同0.1ポイント低下）、高知県65.1％（同0.5ポイント上昇）などでは、目標達成までにまだまだ距離があります。また徳島県と山梨県では、前月よりも低下という事態に陥っており、早急な原因究明が求められます。