2015年度国民医療費、超高額薬剤の影響で3.8％と大幅増の42兆3644億円に―厚労省

2017.9.14.（木）

　2015年度の国民医療費は、前年度に比べて1兆5573億円・3.8％増加し42兆3644億円となった―。

　厚生労働省が9月13日に公表した2015年度の「国民医療費の概況」からこうした状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）（前年度の状況はこちら）。2012年度以降2％程度の低い伸び率が維持されてきましたが、2014年度から15年度にかけては過去5年間で最高の3.8％という大きな伸び率を記録しています（関連記事はこちら）。

1人当たり医療費も3.8％増、1996年度に次ぐ大きな伸び率

　国民医療費は「1年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用」を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種等の費用は含まれません。

　2015年度の国民医療費は過去最高の42兆3644億円。前年度に比べて1兆5573億円・3.8％の伸びとなりました。2011年度からの医療費の対前年度伸び率を見てみると、▼2011年度：3.1％▼12年度：1.6％▼13年度：2.2％▼14年度：1.9％▼15年度：3.8％—という状況です。2000年度以降で見ると、2010年度の3.9％に次ぐ大きな伸び率を記録しています。

　1人当たりの国民医療費は33万3300円で、前年度に比べて１万2200円・3.8％増加しました。1人当たり医療費伸び率3.8％は、1996年の5.3％に次ぐ大きな数値です。

　また、GDP（国内総生産）に対する国民医療費の比率は7.96％で、前年度に比べて0.08ポイント増加、NI（国民所得）に対する比率は10.91％で、同じく0.12ポイントの増加となっています。

　
　医療費が増加する要因としては、大きく「人口の高齢化」「医療技術の高度化」などがあります。後者の「医療技術の高度化」に関して、昨今、超高額薬剤（画期的なC型肝炎治療薬のハーボニーやソバルディ、新たな作用機序を持つ抗がん剤のオプジーボなど）の出現が医療費を押し上げていると指摘されます。後述するように調剤医療費の伸びが大きく、ハーボニーなどの出現が強く影響していると言えるでしょう。もっともハーボニー錠などによって一時的に医療費は伸びるものの、完治が見込めるため、長期的には医療費縮減効果があるとの指摘もあり、今後の動向にも注視する必要があります（関連記事はこちらとこちら）。

高齢者医療費が全体の3分の1を占めるが、伸び率そのものは低水準

　医療費を「誰がどの程度負担しているのか」を見てみると、国がおよそ4分の1（25.7％、前年度から0.1ポイント減）、地方が8分の1（13.2％、同0.2ポイント増）、事業主が2割（20.6％、同0.2ポイント減）、被保険者（国民）が3割弱（28.2％、同0.1ポイント減）、患者が1割強（11.6％）となっています。患者負担は年齢に応じて1－3割となっていますが、暦月1か月の自己負担が一定額（所得に応じて設定、例えば70歳未満で標準報酬月額が28－50万円の場合には8万100円＋（医療費－26万7000円）の1％が上限となる）を超える場合には、超過分が高額療養費として医療保険から給付されるため、患者全体で見た場合の実際の自己負担（実効負担率）が1割強に抑えられています。

　
　また制度区分別に国民医療費のシェアを見てみると、▽被用者保険（健保組合や協会けんぽなど）が22.7％（前年度から0.3ポイント増）▽国民健康保険が23.4％（同0.4ポイント減）▽後期高齢者医療（75歳以上）が33.1％（同0.3ポイント増）▽患者等負担が12.3％（同0.1ポイント減）―などとなっています。高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療給付分のシェアがどうしても増加しますが、医療費そのものの伸び率は、他制度よりも低い水準にとどまっています。この背景には重複受診などの適正化（受診率の低下）、在院日数の短縮（1件当たり日数の低下）などの効果があります。

ハーボニーなど超高額薬剤の出現で、調剤医療費が大きく伸びる

　次に診療種類別に国民医療費のシェアを見てみると、▽医科が70.9％（同0.8ポイント減）▽歯科が6.7％（同0.1ポイント減）▽調剤が18.8％（同0.3ポイント増）▽訪問看護が0.4％（同0.1ポイント増）―などとなりました。調剤医療費はシェア増もさることなどがら、医療費そのものの伸びが対前年度比9.6％と大きく、ハーボニーなど超高額薬剤の出現が影響していると見られます（関連記事はこちらとこちら）。また訪問看護は、医療費に対するシェアは小さいものの、医療費そのものは前年度に比べて229億円・18.2％と極めて大きな伸びを示しており、事業所（訪問看護ステーション）の整備、利用者の増加が進んでいることが分かります。

　また医科の内訳は、入院が36.8％（前年度比0.6ポイント減）、入院外が35.8％（同0.6ポイント減）となりました。

65歳以上の医療費は、65歳未満の4倍だが、伸び率は低水準

　年齢階級別に1人当たり国民医療費を見てみると、65歳未満では18万4900円（同5300円・3.0％増）、65歳以上では74万1900円（同1万7500円・2.4％増）という状況です。高齢者では若人に比べて医療費が4.0倍になっていますが、前述のとおり伸び率は高齢者のほうが小さくなっています。

　診療種類別・年齢階級別の1人当たり医療費は次のようになりました。ここでも調剤医療費の伸び率が極めて大きなことが分かります。

▽医科：65歳未満は12万5100円（同2100円・1.7％増）、65歳以上は54万2700円（同7000円・1.3％増）で、高齢者が若人の4.3倍

▽歯科：65歳未満は1万8500円（同200円・1.1％増）、65歳以上は3万2700円（同200円・0.6％増）で、高齢者が若人の1.8倍

▽調剤：65歳未満は3万5500円（同2900円・8.9％増）、65歳以上は13万8000円（同1万300円・8.1％増）で、高齢者が若人の3.9倍

　
　高齢者医療費は、「高齢者数」と「1人当たり医療費」に分解することができ、前者を抑えることはできません（人口動態から今後も増加することが確実）。一方、後者の「1人当たり医療費」については、伸び率自体は既にみたように「若人よりも低く抑えられている」ことが分かります。1人当たり医療費をさらに、▼受診率（どれだけの頻度で医療機関にかかるか）▼1件当たり日数（在院日数や外来受診回数）▼1日当たり医療費―に分解すると、　高齢者の「1人当たり医療費」は主に「1件当たり日数」が長いために高くなっていることが分かっています。「在院期間の短縮」（例えば入院料の逓減制や退院支援の評価など）や「重複受診・重複投薬、頻回受診・投薬の是正」（例えば2014年度改定で導入された外来の包括報酬である地域包括診療料など）などの効果が徐々に現れていると考えられそうです。

若人では新生物、高齢者では循環器系疾患の医療費が大きなシェア

　次に、傷病分類別に国民医療費のシェアを見てみましょう。依然として「循環器系」が19.9％（前年度から0.2ポイント減）と最も多く、次いで▽新生物13.7％（同0.1ポイント増）▽筋骨格系及び結合組織7.7％（同0.1ポイント減）▽呼吸器系7.4％（同増減なし）▽損傷、中毒及びその他の外因の影響7.4％（同増減なし）―などとなりました。

　傷病による医療費のシェアを年齢別に見ると、次のような状況です。

▽65歳未満：「新生物」のシェアが最も高く（13.0％）、次いで「循環器系」11.1％、「呼吸器系」10.3％、「精神及び行動の障害」9.2％、「腎尿路生殖器系」7.2％と続く

▽65歳以上：「循環器系」のシェアが最も高く（25.5％）、次いで「新生物」14.2％、「筋骨格系及び結合組織」8.6％、「損傷、中毒及びその他の外因の影響」7.7％、「腎尿路生殖器系」7.2％と続く

　ここからは、高齢者医療費の4分の1を占める「循環器系」疾患、および増加傾向にある「新生物」をターゲットにした医療費適正化対策が効果的と考えられます。

1人当たり医療費、最高は高知の44万4000円、最低は埼玉の29万900円

最後に、都道府県別に医療費を見てみましょう。人口規模が大きく異なるので、1人当たり医療費を見ると、最も高いのは高知県で44万4000円（前年度に比べて2万2300円・5.3％増）、次いで長崎県41万1100円（同1万4500円・3.7％増）、鹿児島県40万6900円（同1万6300円・4.2％増）となっています。

逆に最も低いのは埼玉県で29万900円（同1万2800円・4.6％増）、次いで千葉県29万1000円（同1万1300円・4.0％増）、神奈川県29万7900円（同1万2200円・4.3％増）という状況です。西高東低の状況が明確となっています。

最高の高知県と最低の埼玉県との間には15万3100円・1.5倍（前年度は14万3600円・1.5倍）の格差がありますが、この背景には「ベッド数」の差があり（稼働率を高めるために在院日数が長くなり、医療費が高くなる）、介護施設なども含めた「病床数の適正化」を検討していく必要もありそうです（関連記事はこちら）。

　

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