一般病院の経営状況、国公立を除けば、むしろ「改善」している—財政審
2017.11.9.（木）
2018年度の次期診療報酬改定の重要基礎資料となる「医療経済実態調査」結果が公表されたが、そこでは、国公立を除き、一般病院の経営状況（損益）はむしろ改善している—。
11月8日に開催された財政制度等審議会の財政制度分科会では、こういった意見が財務省から提示されました。改定率を巡る攻防が、早くも激化しつつあります。
開設主体別の病院構成割合で補正すると、一般病院全体の損益は▲2.6％
医療経済実態調査のうち、医療機関等調査を見ると、一般病院の損益比率は2016年度の前回診療報酬改定の前後で次のように推移していることが明らかにされました。
【一般病院全体】2015年度（改定前）▲3.7％→2016年度（改定後）▲4.2％：0.5ポイント悪化
一般病院全体の経営状況、損益比率はマイナス4.2％、つまり赤字で、過去3番目に悪い数字のようだ
【医療法人】2015年度（改定前）2.1％→2016年度（改定後）1.8％：0.3ポイント悪化
【医療法人＋公的（日赤や済生会など）】2015年度（改定前）0.4％→2016年度（改定後）0.1％：0.3ポイント悪化
医療法人（上段）、医療法人＋公的（下段）
【国立】2015年度（改定前）▲1.3％→2016年度（改定後）▲1.9％：0.6ポイント悪化
【公立】2015年度（改定前）▲12.8％→2016年度（改定後）▲13.7％：0.9ポイント悪化
国立病院（上段）、公立病院（下段）
【国立＋公立】2015年度（改定前）▲10.2％→2016年度（改定後）▲11.1％：0.9ポイント悪化
国立病院＋公立病院
この状況について財務省は、「損益率が⾼い医療法⼈の施設数の割合が実際より⼩さく、損益率が低い公⽴病院の施設数の割合が実際より⼤きい」ことから、「必ずしも⼀般病院全体の経営状況を適切に反映していない」と指摘。
一般病院について、実際の開設主体別構成割合と医療経済実態調査における構成割合を比べると、公立の割合が8.7ポイント高く、医療法人の割合が4.9ポイント低くなっている
病院の構成を補正する（実際の開設主体別施設数分布を踏まえる）と、「国公⽴を除く⼀般病院は、前回改定時より損益はむしろ改善している」と強調しました。財務省の補正によれば、2016年度の損益率は、一般病院全体ではマイナス2.6％（実態調査結果ではマイナス4.2％）、国公立を除く一般病院ではプラス0.6％（同0.1％）となっています。
一般病院の経営状況（損益比率）を、実際の開設主体別構成割合に補正すると、全体ではマイナス2.6％、国公立除外では0.6％になると財務省は指摘する
財務省は、国家財政の健全化に向けて社会保障費を抑制する必要があるとし、2018年度の次期診療報酬改定では「2％台半ば以上」のマイナス改定が必要と提言しています。今回の分析をもとに、「一般病院の経営状況は好調である」として提言の根拠とし、改定率決定論議に臨む考えです。
また公立病院については、「公⽴病院の経営改善、地域の医療ニーズを踏まえた必要な病床機能の転換やダウンサイジングを後押ししていくべき」とし、公立病院の厳しい経営状況を踏まえたプラス改定論議を封じ込める考えも示しています。
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