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医療・介護等分野でのICTフル活用目指し、厚労省に推進本部を設置

2018.2.14.（水）

医療・介護行政全般

　医療、介護、福祉などの分野でICT（情報通信技術）をフル活用するための方法を検討し、効率的な社会保障給付や、蓄積したデータの有効活用を実現させる―。

　厚生労働省は2月13日、「ICT利活用推進本部」を立ち上げ、このような検討を開始しました。本部の下にICT利活用推進チームを置き、厚労省の若手職員やマイナンバー制度を担当する内閣官房職員らが課題の洗い出しや具体的な方法を検討します。

2月13日に開催された「第1回 ICT利活用推進本部」で、加藤勝信厚生労働大臣は、ICTの利活用を推進する意欲を述べた

医療や介護のデータ活用策などを幅広く検討

　ICT技術は目覚ましいスピードで発展しており、例えばスマートフォンなどを利用したテレビ電話は幅広く利用され、自宅での就労（テレワーク）が徐々に広まってきています。また、国民一人ひとりに割り振られたマイナンバーを活用するシステムが構築されることで、医療保険の加入手続きなどで必要となる書類の一部を省略できるようになっています。

　厚労省は、▼マイナンバーを活用して、社会保障給付をより正確かつ合理的に行えないか▼医療や介護、福祉などのデータを政策立案などに活かせないか▼テレビ電話会議システムなどを使って、厚労省職員らの業務負担を減らすことができないか―と考え、今般、厚生労働大臣を本部長とするICT利活用推進本部（以下、推進本部）を立ち上げました。

　推進本部では、（1）正確かつ効率的な社会保障給付の実現（2）分野横断的な業務プロセスの効率化（3）国民の利便性向上（4）関連データの有効活用―に向けた検討を行います。

　具体的な検討は、▼厚労省24名▼マイナンバー制度などを担当する内閣官房6名▼総務省4名（アドバイザー）―からなるICT利活用推進チームで行います。まずICT利活用を進める上での課題を洗い出し、「週1回程度」のハイペースで議論をすすめます。2018年内には議論を収束させ、▼業務改革▼データやマイナンバーを活用してできること—をまとめ、推進本部に提出します。

　2月13日には推進本部の初会合が開かれ、本部長である加藤勝信厚生労働大臣が「基本的に『紙ベースでの業務をなくす』ところから取り組んでいかなければならない。ICTをフル活用し、正確で合理的な社会保障給付を実現する。また、分野横断的な業務プロセスを連結して、効率化を図り、利用者である国民に『利便性が向上した』と実感してもらうことが重要である。さらに、さまざまなデータを蓄積して積極的に活用していく」と意欲を述べています。

　また、ICT利活用推進本部の副本部長を務める高木美智代厚生労働副大臣は、「医療・介護・福祉、子育て支援などに、膨大なデータをどう活用していくか」が重要であると述べた上で、「データこそお金である。マイナンバーの活用やビッグデータ活用を考えたとき『稼げる厚労省』になる」と、「データの価値」を強調。

　さらに、ICT利活用推進本部の副本部長で、注目される「働き方改革」も担当している牧原秀樹厚生労働副大臣は、「働き方改革に資するICT、業務改善の実用例」の提案にも言及しました。

　なお、厚労省は昨年（2017年）1月にデータヘルス改革推進本部を設置し、健康・医療・介護データを集積・分析し、健康・医療・介護施策のパラダイムシフト（データヘルス改革）を行うためのインフラ整備などを進めています（関連記事はこちら）。推進本部では、データヘルス改革よりも幅広い視点（例えば職員の働き方の改革など）で検討が進められます。