Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
2020 診療報酬改定セミナー 2020 診療報酬改定セミナー 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

【救急医療管理加算】の点数引き上げ、医師働き方改革で打撃受ける2次救急支えよ―日病協

2019.10.15.(火)

医師をはじめとする医療従事者の働き方改革が求められており、医療機関における人員配置要件(専従や常勤など)を緩和する必要がある。また、病棟において医師・看護師以外の多職種配置を評価することがタスク・シフティングに繋がり、働き方改革の実現に結びつく。また、医師の働き方改革で経営的な打撃を受ける2次救急医療機関を支えるため、【救急医療管理加算】の点数引き上げを行うべきである―。

日本病院会や全日本病院協会など15の病院団体で構成される「日本病院団体協議会」は10月4日に、厚生労働省保険局の濱谷浩樹局長に宛てて、こういった内容を盛り込んだ2020年度診療報酬改定に関する要望書(第2報)を提出しました(日本病院会のサイトはこちら)。

5月の要望(第1報)を具体化、個別点数の要件緩和・点数引き上げを求める

日病協では、すでに今年(2019年)5月に「2020年度診療報酬改定に向けた要望」(第1報)を厚労省に提出しています。そこでは、昨今の重要政策である▼地域医療構想や地域包括ケアシステムの推進▼医師の働き方改革▼医師偏在の解消―などを踏まえ、(1)医師をはじめとする医療従事者の働き方改革推進支援(2)医療機関の機能分化・連携強化(3)多職種協働・チームアプローチとタスクシフティング・タスクシェアリングの推進(4)救急医療体制評価の充実(5)医療版ICT推進と診療報酬体系や基準届出・保険請求業務の簡素化―の5項目を要望。

さらに今般、消費税率引き上げ(8%→10%)に伴う臨時・特別の診療報酬改定(消費税対応改定)が行われたことを踏まえ、この5項目を中心により具体的な要望を行いました。

まず(1)の「医師をはじめとする医療従事者の働き方改革推進支援」では、▼施設基準上の常勤配置基準の更なる緩和▼医師事務作業補助体制加算、看護補助体制加算等に対する更なる評価―の2点を求めました。

前者は、すでに中央社会保険医療協議会でも議論されているもので、日病協では改めて「医師・看護師等の『専従』『常時配置』の更なる基準緩和」などを求めています。具体的な緩和内容は今後示される見込みですが、医療安全をはじめとする医療の質確保を前提に、相当程度の「緩和」がなされると見込まれています。

一方、後者では「加算取得のために加配しなければならない人件費」に見合うような「加算点数の設定」、つまり「加算点数の引き上げ」を求めています。医師の事務作業を補助するスタッフ配置を評価する【医師事務作業補助体制加算】は、現場医師から「負担軽減効果が大きい」と頗る評判のよい加算ですが、一方で「加算だけでは、事務作業を担うスタッフの人件費を賄うことはできない」との指摘があり、日病協ではその点を改善するよう求めています。

また(2)の「医療機関の機能分化・連携強化」については、▼同一日複数科受診(3科目以降)の評価▼入院中の他医療機関受診に係る減算の緩和―を求めています。

後者について日病協では、「多様な疾病を併せ持つ高齢者が激増する中、効率的かつ効果的な専門科受診による機能分化・連携を促進するため」とコメント。医療機関の機能分化が進めば進むほど、当該医療機関でのみでカバーできる分野は狭くなります。このため入院患者であっても他医療機関を受診するケースが増え、その垣根をより低くするために「他医療機関受診に係る減算」(出来高病棟では5%減額、特定入院料算定病棟ではその内容によって5-35%減額)のさらなる緩和を求めています。

一方(3)の「職種協働・チームアプローチとタスクシフティング・タスクシェアリングの推進」に関しては、▼病院内における医師・看護師以外の多職種配置(薬剤師、管理栄養士、リハビリ療法士、介護福祉士、臨床工学技士、公認心理士等)の評価とチーム医療の要件緩和▼ポリファーマシー対策に対する新たな評価―を要望しています。

前者については、「これまでの医師・看護師だけによる病棟や手術室等の施設基準から脱却し、上記の多職種協働の評価で、より質が高く効率的な医療を提供する」ために、多職種配置を評価することを求めています。

例えば、看護業務については、中身を精査し「介助的な業務については介護福祉士に」「薬剤に関連する業務は薬剤師に」といった業務分担をさらに進め、看護師は「看護師資格保持者でなければ実施できない高度な看護業務に特化」することなどが考えられます。もちろん、単純に業務の外形だけをみて「この業務は●●職に移管する」と判断するのではなく、当該業務を看護師が実施することで患者の状態を観察し、適切な看護業務に結びつけるという要素も十分に勘案した切り分けが必要なことは述べるまでもありません。

また後者は、「高齢者に対する医薬品の適正使用を進めるための指針」(総論編(急性期病棟での対策を含む)・各論編(外来・在宅・回復期・慢性期病棟・介護施設等))の策定も踏まえ、さらに効果的な「減薬」に向けた取り組みの評価を求めるものです。この点、中医協ではすでに「減薬の成果のみならず、取り組みのプロセスをも評価してはどうか」という論点が示されています。

また(4)の「救急医療体制評価の充実」では、▼夜間休日救急搬送医学管理料の算定要件の緩和と更なる評価▼救急医療管理加算の更なる評価―を求めています。

【夜間休日救急搬送医学管理料】は、名称どおり夜間・休日に「救急用の自動車等によって緊急に搬送された患者」に必要な医学管理を行うことを評価するものです。現在、急性薬物中毒患者への対応を評価する【精神科疾患患者等受入加算】、救急搬送件数200件以上の病院を評価する【救急搬送看護体制加算】という上乗せ評価(加算の加算)がありますが、日病協では、さらに「受け入れ件数毎の段階的評価」などを行うよう求めています。

また【救急医療管理加算】は、重篤な救急搬送患者への濃密な対応を評価するものです。しかし、医師の働き方改革によって、2次救急医療機関では「医師の増員」がどうしても必要になり(さもなくば救急医療体制の縮小を検討しなければならないと考えられる)、「経営的に大きな影響を受ける」(人件費が増すため)点に鑑み、点数の引き上げを求めています。

最後に(5)の「医療版ICT推進と診療報酬体系や基準届出・保険請求業務の簡素化」に関しては、▼医療事務のICT化等を活用した施設基準届け出手続きの簡素化▼入院時に必要な同意書等の署名の簡素化・電子化―を行うよう求めています。

 
 
 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

慢性腎疾患患者への「腎移植の選択肢もある」などの情報提供を促進せよ―中医協総会(2)
緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1)
薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2)
「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
リンパ浮腫指導管理料等、2020年度改定に向け「算定対象の拡大」を検討―中医協総会(2)
入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
2020年度診療報酬改定に向けた議論整理、地域医療構想の実現・働き方改革・オンライン診療などで意見対立―中医協総会
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会

病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会

2020年度診療報酬改定、「効率化・合理化の視点」「働き方改革の推進」「費用対効果評価」なども重要視点―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、病院薬剤師の評価求める声多数―社保審・医療部会

妊産婦の診療に積極的な医師、適切な要件下で診療報酬での評価に期待―妊産婦保健医療検討会

【2018年度診療報酬改定答申・速報6】がん治療と仕事の両立目指し、治療医と産業医の連携を診療報酬で評価
【2018年度診療報酬改定答申・速報5】在総管と施設総管、通院困難患者への医学管理を上乗せ評価
【2018年度診療報酬改定答申・速報4】医療従事者の負担軽減に向け、医師事務作業補助体制加算を50点引き上げ
【2018年度診療報酬改定答申・速報3】かかりつけ機能持つ医療機関、初診時に80点を加算
【2018年度診療報酬改定答申・速報2】入院サポートセンター等による支援、200点の【入院時支援加算】で評価
【2018年度診療報酬改定答申・速報1】7対1と10対1の中間の入院料、1561点と1491点に設定

病院の働き方改革等に向け、多職種の行為を診療報酬で評価し、入院基本料を引き上げよ―日病協