電子処方箋、1月15日時点での対応は「全国で6病院・10クリニック・162薬局」にとどまる

2023.1.24.（火）

電子処方箋の全国展開が本年（2023年）1月26日からスタートする—。

ただし、1月15日時点で対応可能であるのは、全国で178の医療機関・薬局（16医療機関（うち病院6、クリニック10）、162薬局）に限られる—。

こうした状況が、厚生労働省が1月20日に公表した「電子処方箋対応施設リスト」から明らかになりました（厚労省サイトはこちら）。

電子処方箋は、オンライン資格確認等システムのインフラを活用し、これまで「紙」で運用されていた、医療機関から薬局への処方指示（処方箋発行）を「オンライン」で行うものです。

大まかな流れは以下のようになります（関連記事はこちら）。

（a）患者が医療機関を受診し、「電子処方箋の発行」を希望する（オンライン資格確認等システムでの資格認証や診察時などに確認、マイナンバーカード以外で受診する場合には口頭で確認する）
↓
（b）医療機関において医師が、オンライン資格確認等システムの中に設けられる【電子処方箋管理サービス】に「処方箋内容を登録」する
↓
（c）医療機関は患者に「電子処方箋の控え」（紙、アプリ）を交付する
↓
（d）患者が薬局を受診し、「電子処方箋の控え」を提示する
↓
（e）薬局において、薬剤師が【電子処方箋管理サービス】から「処方箋内容」を取得し、調剤を行う
↓
（d）患者に薬剤を交付する

このうち（b）および（e）において、患者同意の下で「過去に処方・調剤された薬剤情報」の閲覧が可能になるため、重複投薬や多剤投与、禁忌薬剤の投与などを「リアルタイム」でチェックし是正を図ることが可能になります。

厚労省は運用開始日を「本年（2023年）1月26日（木）とする」考えを明らかにしており（関連記事はこちら）、全国の医療機関・薬局で対応に向けた準備が進められています。

ただし、今般発表された「1月15日時点における対応医療機関・薬局」リストを見ると、全国で178の医療機関・薬局にとどまっていることが明らかになりました。

【全国】16医療機関（6病院・10クリニック） ・ 162薬局

【北海道】1医療機関（1クリニック） ・ 3薬局

【青森県】—

【岩手県】—

【宮城県】3薬局

【秋田県】2薬局

【山形県】1医療機関（1病院） ・ 4薬局

【福島県】2医療機関（1病院、1クリニック） ・ 4薬局

【茨城県】1薬局

【栃木県】1薬局

【群馬県】—

【埼玉県】5薬局

【千葉県】1医療機関（1病院） ・ 4薬局

【東京都】23薬局

【神奈川県】3薬局

【新潟県】1医療機関（1クリニック） ・ 3薬局

【富山県】1薬局

【石川県】—

【福井県】—

【山梨県】—

【長野県】2薬局

【岐阜県】1薬局

【静岡県】2薬局

【愛知県】2薬局

【三重県】—

【滋賀県】1薬局

【京都府】5薬局

【大阪府】5薬局

【兵庫県】1医療機関（1病院） ・ 1薬局

【奈良県】1医療機関（1クリニック） ・ 64薬局

【和歌山県】—

【鳥取県】—

【島根県】—

【岡山県】—

【広島県】3医療機関（2病院・1クリニック） ・ 9薬局

【山口県】1薬局

【徳島県】—

【香川県】—

【愛媛県】1薬局

【高知県】—

【福岡県】4医療機関（4クリニック） ・ 2薬局

【佐賀県】1薬局

【長崎県】1医療機関（1クリニック） ・ 1薬局

【熊本県】—

【大分県】—

【宮崎県】—

【鹿児島県】1薬局

【沖縄県】6薬局

もちろん開始前（開始は1月26日で、調査は1月15日）時点のものであり、今後、準備完了・運用開始する施設が増加していくと考えられます。今後の状況に注目が集まります。

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