能登半島大地震の被災医療機関等、医療法等に定められる「届け出」などを事後の適切な時期に行ってよいなどの臨時特例—厚労省
2024.1.11.（木）
能登半島地震の被災地で、適切かつ十分な医療提供体制を確保するため、例えば「仮設を含めた代替建物などでの一時的な医療提供継続」について、「医療機関の開設に係る許可・届け出」などは適切な時期に事後的に行うことで良いとする—。
厚生労働省は1月5日に通知「令和6年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて」を発出し、こうした臨時特例の考えを明らかにしました。
被災地医療機関では、病床以外での患者受け入れなども一定要件下で可能とする
1月1日に能登半島を中心に大きな地震が発生し、大きな被害が出ています。被害にあわれた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
そうした中で厚労省は、医療保険上の特例として▼「保険証やマイナンバーカードを持たずに避難した場合などに、特例的に保険証などを提示せずとも保険診療を受けられる」特例▼「被災者を多く受け入れ、またスタッフが被災するなどして、一時的に施設基準を満たせなくなった場合でも、従前の診療報酬取得を認める」特例▼「医療機関等が被災し、レセプトを汚損等した場合には、過去の診療実績に基づく概算請求を可能とする」特例—などを設けています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。
さらに今般、次のような医療提供体制確保のための臨時特例措置を明らかにしています。
▽震災で病院、診療所、助産所（以下、病院等）の建物の全部・一部が破損し、医療提供が不可能な場合、これに代替する建物（仮設含む）または建物内の他部分で一時的に医療提供を継続する場合には、「医療機関の開設に係る許可・届け出」（医療法第７条・第８条）は適切な時期に事後的に行うことで良い
→この場合、病院等開設者が事前に当該建物等の安全を十分に確認するときには、▼使用前検査・使用許可の手続き（医療法第27条）▼エックス線装置の届け出（医療法施行規則第24条の2）—についても同様に適切な時期に事後的に行うことで良い
▽被災地で被災者に対し医療提供するため仮設診療所を開設する場合は、医療法に基づく「診療所の開設許可・届け出」の手続きは適切な時期に事後的に行うことで良い
▽被災患者に対応するため一時的に診療時間を延長する場合は、「診療時間変更の届け出」は省略して良い
▽「入院医療が必要な患者がいるものの、近隣の病院・診療所の受け入れ体制が十分でない」などの緊急時は、「臨時応急」（医療法施行規則第10条）に該当し、▼定員以上に患者を入院させる▼病室以外の場所（会議室など）に患者に入院させる▼病床の種別に関わらず患者を入院させる—ことを認めて良い（ただし診療報酬算定において注意点あり、関連記事はこちら）
▽病院・療養病床を有する診療所の医師、その他の従業者（以下、医師等）が「被災した」「被災地を通行できない」ことにより勤務できない場合には、当面の間、「当該医師等を医 法施行規則に定める医師など」の数の算定に加えて良い（医療法施行規則第19条、第21条の2、第22条の２、第22条の６に定める、いわゆる「医療法標準」）
▽震災により病院等の開設者が「被災」「被災地内で医療活動に従事」するため、被災前の病院等の休止の届け出を行うことできない場合は、省略して良い
▽被災地で業務に支障が生じている医療法人・地域医療連携推進法人は、社員総会・評議員会の開催などの「履行期限のない業務」に現に支障が生じている場合は、当該支障がなくなり次第、可能な限り速やかに履行することで良い
→これらの法人に係る事業報告書等の都道府県知事への届け出などの「履行期限がある業務」の取り扱いは別に示される
【関連記事】
能登半島大地震で被災した介護サービス事業所等、レセプトの「概算請求」や「請求期限の延長」を認める—厚労省
能登半島大地震の被災医療機関等、看護必要度や医療区分2・3患者割合など満たさずとも、当面、従前の入院料算定を可能とする—厚労省
能登半島大地震の被災医療機関等、レセプトの「概算請求」や「請求期限の延長」を認める—厚労省
北陸地方の大地震受け「保険証等持たずとも保険診療受けられる」「施設基準を一時的に満たさずとも診療報酬の継続算定可能とする」特例
お盆に西日本に上陸した台風7号の被災者、「保険証等持たずとも保険診療を医療機関等で受けられる特例」を適用―厚労省
石川県で生じた大地震の被災者、「保険証等持たずとも保険診療を医療機関等で受けられる特例」を適用―厚労省
日本列島を襲う大雪などの被災者、「保険証等持たずとも保険診療を医療機関等で受けられる特例」を適用―厚労省
山形県鶴岡市の土砂崩れ被災者など、「保険証等持たずとも保険診療を受けられる特例」を適用―厚労省
8月3日からの東北地方や北陸地方を中心とする豪雨被災者、「保険証等持たずとも保険診療を受けられる特例」適用―厚労省
7月の静岡県等における大雨被災者、「保険証等持たずとも保険診療を受けられる特例」を適用―厚労省
福島県沖を震源とする地震の被災者、「保険証等持たずとも保険診療を受けられる特例」を適用―厚労省
台風14号の被災者にも「保険証持たずとも保険診療を受けられる特例」を適用―厚労省
令和2年7月豪雨で被災した医療機関等、「新型コロナの影響が出る前」の水準で概算請求可能—厚労省
九州地方の豪雨被害にあった医療機関等、概算請求や診療報酬上の臨時特例を認める—厚労省
7月の九州地方中心とする大雨の被災者、保険証持たずとも保険診療を受けられる―厚労省
九州地方の豪雨で被災した介護事業所・施設など、介護報酬の基準等で臨時特例を認める—厚労省
九州地方の豪雨被害にあった介護保険施設・事業所、直近データに基づく「介護報酬の概算請求」を認める—厚労省
7月の九州地方中心とする大雨の被災者、保険証持たずとも保険診療を受けられる―厚労省
台風19号の被災者受け入れで看護必要度等満たせなくなっても、当面は従前の入院基本料など算定可能―厚労省
台風19号の被災者、保険証を持たずとも保険診療を受けられる特例―厚労省
北海道の大地震被災者、保険証を持たずとも保険診療を受けられる特例―厚労省
平成30年7月豪雨の被災者、10月まで一部負担なしで医療機関等の受診認める―厚労省
西日本の豪雨を受け、看護必要度など診療報酬算定上の当面の特例措置などを設定―厚労省
平成30年7月豪雨の被災者、保険証を持たずとも保険診療を受けられる特例―厚労省
関西での大地震発生を受け、医療保険の受給手続きなどを一部緩和―厚労省
西日本豪雨の被災者、健保組合や国保等から「保険者証等の再交付」受け、医療機関等での提示を—厚労省
西日本豪雨の爪痕踏まえ、一部医療機関では2018年7月診療分も概算請求を認める―厚労省
西日本の豪雨を受け、看護必要度など診療報酬算定上の当面の特例措置などを設定―厚労省