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「ペットの飼育」は介護予防だけでなく「介護費の軽減」にも効果あり！—健康長寿医療センター研究所

2023.2.7.（火）

すでに先行研究で「ペット飼育が介護予防に効果がある」ことが分かっているが、ペットを飼育している人は、飼育していない人に比べて「介護費」も低くなっている—。

東京都健康長寿医療センター研究所が2月3日、こうした研究結果を公表しました（研究所のサイトはこちら）。

ペット飼育による責任感、規則正しい日常生活などが介護費軽減に関与している可能性

今年度（2022年度）から、人口の大きなボリュームゾーンを占める団塊世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。このため介護ニーズは今後急速に増大していきます。

一方、支え手となる現役世代人口は、2025年度から2040年度にかけて急速に減少していきます。

少なくなる一方の支え手（サービス提供者、費用負担者）で、増大する一方の高齢者（サービス利用者、受益者）を支えなければならず、「どのように効率的に要介護者を支えていくか」（サービス提供の生産性向上、介護費の負担の公平化など）とともに、「要介護者の発生をいかに防止していくか、要介護状態になったとしても、いかに重度化を防止するか」が重要になっています。

こうした中で、都健康長寿医療センター研究所の先行研究では「ペットを飼育する高齢者ではフレイル（虚弱、要介護の大きな原因の1つ）や自立喪失の発生するリスクが大幅に低い」ことが分かっています。

さらに今般、都健康長寿医療センター研究所では、既往歴や要介護認定者数には差のない「ペット飼育者」と「ペット非飼育者」（埼玉県比企郡鳩山町の合計460名、平均77.7歳）との間で、▼医療費に差があるのか▼介護費に差があるのか—を調査。

その結果、次のような状況が明らかになりました。

▽医療費（月額、2016年1月－2017年6月）は、ペット飼育者4万8054円、ペット非飼育者4万2260円で有意差なし（医療費の両者の比は最小0.9、最大1.2）

▽介護費（同）は、ペット飼育者676円、ペット非飼育者1420円で有意差あり（介護費の両者の比は最小1.29、最大2.3）

ペット飼育者では、そうでない者に比べて介護費が低くなっている

このように「ペット飼育者ではそうでない者に比べて介護費が約半額に抑制されている」ことから、都健康長寿医療センター研究所では▼ペット飼育者では介護サービスの利用頻度が低い▼より軽度の介護サービスを利用している—と推測し、「高齢化の進展に伴う介護費の増大に対して、犬や猫の飼育は介護予防効果のみならず、介護費の抑制にも寄与する」と分析。介護費が低く済むことの背景として、ペットを飼育することによる▼役割▼責任感▼活発で規則正しい生活の維持—など「介護費に反映する可能性のある日常生活の自立・自律に関する多面的な要因が考えられる」ともコメントしています。

もちろん、ペット飼育には様々なトラブル（鳴き声、匂い、虐待、放置など）が生じうるため安易な推進は困難ですが、一定の環境（家族や地域住民によるサポートなど）を整備したうえで「要介護者防止、要介護者の自立支援・重度化防止に向けた、ペット飼育の活用」を検討する余地がありそうです。