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2016改定前後で療養病棟の半数超は入院単価が減少、回復期リハでは7－8割が単価上昇―日慢協調査

2016.11.7.（月）

　2016年度の診療報酬改定の前後で、入院患者1人1日当たりの平均請求額（単価）の増減を病棟種類別に見ると、療養病棟入院基本料1の届け出病棟では65.8％の病院で減少したが、回復期リハビリ病棟では減少は2－3割にとどまり、地域包括ケア病棟では減少は4割程度となっている―。

　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）が2日に公表した2016年度診療報酬改定影響度調査の結果から、こういった状況が明らかになりました（日慢協のサイトはこちら）。

　病棟の種別によって改定の影響が異なっており、今後の各病院における「病床戦略」の参考になりそうです。

1 日慢協の会員病院、回復期リハや地域包括の届け出が増加
2 地域包括の看護職員配置加算や、回復期リハのリハ充実加算、算定割合が上昇
3 療養病棟1の65.8％で入院単価が低下、回復期リハ1の79.1％で単価が上昇

日慢協の会員病院、回復期リハや地域包括の届け出が増加

　この調査は、日慢協が会員病院を対象に改定前（2016年3月末）と改定後（同7月末）で診療報酬の届け出・算定状況や入院患者の単価（1人1日当たり請求金額）の変化を見たものです。

　まず入院基本料などの届け出状況を見ると、大きな変化こそありませんが、比率に一定の増減があります。届け出病床数の割合が減少したのは、▼療養病棟入院基本料1（改定前37.0％→改定後36.8％で0.2ポイント減）▼同基本料2（9.2％→8.9％で0.3ポイント減）▼回復期リハ病棟2（4.1％→3.8％で0.3ポイント減）▼一般病棟7対1入院基本料（3.3％→3.2％で0.1ポイント減）▼同10対1入院基本料（4.3％→4.1％で0.2ポイント減）―などです。一方、割合が増加したのは、▼回復期リハ病棟1（6.6％→7.0％で0.4ポイント増）▼地域包括ケア病棟・管理料1（2.8％→3.0％で0.2ポイント増）▼地域包括ケア病棟・管理料2（0.2％→0.3ポイントで0.1ポイント増）▼一般病棟13対1入院基本料（0.4％→0.6％で0.2ポイント増）―などです。回復期リハ1や地域包括ケアへの移行が進んでいると考えられます。

　また介護保険対象病棟については、機能強化Aの割合が改定前の11.5％から改定後には0.8ポイント増加し、12.3％になりましたが、機能強化B（2.3％→2.1％で0.2ポイント減）、その他（機能強化A、B以外、2.6％→2.0％で0.6ポイント減）となりました。より」重症の患者を受け入れている状況が伺えます。

地域包括の看護職員配置加算や、回復期リハのリハ充実加算、算定割合が上昇

　次に各種加算などの算定状況（算定対象病院に占める算定病院数）を見てみると、地域包括ケア病棟の「看護職員配置加算」（改定前77.0％→改定後79.8％で、2.9ポイント増）や、回復期リハ病棟の「休日リハ提供体制加算」（93.6％→95.8％で、2.2ポイント増）、「リハ充実加算」（60.4％→63.6％で3.2ポイント増）、「医師事務作業補助体制加算」（例えば加算1の50対1では2.0％→3.7％で1.7ポイント増）、「一般名処方加算2」（26.8％→34.6％で7.8ポイント増）、「データ提出加算1」（12.4％→15.1％で2.7ポイント増）、「データ提出加算2」（12.2％→14.9％で2.7ポイント増）などで算定病院数割合が大きく増加しています。人員配置などを手厚くし、より高機能にシフトしていると考えられます。

　また2016年度改定で新設された加算などの状況を見ると、▼認知症ケア加算1は3.7％▼認知症ケア加算2は33.7％▼排尿自立指導料は10.0％▼リハの目標設定等支援・管理料は38.5％▼リンパ浮腫複合的治療料は0％▼退院支援加算1は16.6％▼退院後訪問指導料は10.0％▼薬剤総合評価調整加算は0.5％―などという状況です。