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看護師の育児・介護離職を防止するため、介護のための所定労働時間短縮制度等を設けよ―日看協

2019.5.15.(水)

 「育児・介護」と「仕事」との両立に向け、介護のために所定労働時間を短縮する仕組みを設けよ。また、育児・介護両立支援に取り組む事業所への補助について、医療分野では中小企業要件を「常時雇用者300人以下」(現在は100人以下)に拡大すべきである―。

 日本看護協会は5月9日に、厚生労働省雇用環境・均等局の小林洋司局長に宛てて、こういった内容を盛り込んだ2020年度予算・政策に関する要望書を提出しました(日看協のサイトはこちら)。

育児・介護と仕事との両立支援に取り組む事業所への補助、300床未満病院に拡大せよ

 今般の日看協の要望は次の3項目で、主に「介護や育児」と「仕事」との両立をこれまで以上に支援することを求める内容です。
(1)介護のために所定労働時間を短縮する制度の義務化
(2)育児・介護両立支援取り組み事業所への助成対象の拡大
(3)医療分野における顧客(患者・利用者・家族)からのハラスメント防止対策の推進(関連記事はこちら

 
 育児・介護休業法第16条の9では、「要介護状態にある家族を介護する労働者」についても、「3歳未満の子を養育する労働者」と同じく、「労働組合等の協定により、事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、所定労働時間を超えて労働させてはならない」旨を規定しています。

 ただし、「3歳未満の子を養育する労働者」では、「労働者の申し出に基づいて、所定労働時間を短縮する」仕組み(法第23条第1項)がありますが、「要介護状態にある家族を介護する労働者」には設けられていません。

日看協の調査では、40歳代の看護職員では13人に1人、50歳代では5人に1人が「現在、家族等の介護をしている」状況が明らかになっており、また40歳代の看護職員の41.9%、50歳代の51.5%が「介護のための短時間勤務制度を利用したい」と考えていることも分かっています。
日看協要望(介護離職防止) 190509の図表
 
こうした状況を踏まえ、(1)のように、家族介護等をする労働者についても「所定労働時間を短縮する」仕組みを創設し、これを事業主に義務化してはどうかと提案しています。具体的には、▼同居家族を介護する場合には、デイサービス(通所介護)等の送迎に対応した短時間勤務を認める▼遠方の家族を介護する場合には、勤務日数を5日(つまり週休3日)などへ短縮することを認める―仕組みなどを例示しています。

 
 また育児・介護休業法では、育児・介護のための休暇(スポットでの休暇)・休業(比較的長期間の休暇)の仕組みを設けています。その際、職場においては労働力が不足してしまうため、代替要員の確保などが必要となってくることから、厚労省では「両立支援助成金」というサポート制度を準備しています。

例えば、介護離職を防止するために「介護支援プラン」を作成し、上述した所定時間制度(法第16条の9)などを実施する中小企業には28万5000円などが支給されます(介護離職防止支援コース)。また中小企業では、育児休業中の代替職員確保のために1人当たり47万5000円が支給されます(育児休業等支援コース)(厚労省のサイトはこちら)。

医療機関も、この「両立支援助成金」の対象ですが、手厚いサポートを受けられる中小企業の要件は「常時雇用する労働者の数が100人以下」とされ、概ね100床未満の小規模医療機関しか「育児休業中の代替職員確保」の助成を受けられません。

この点、日看協では、医療機関における中小企業の要件を「常時雇用する労働者の数が300人以下」に拡大するよう求めています。仮にこの拡大が認められれば、概ね300床未満の病院(病院全体の8割程度)が助成金の対象となり、「育児・介護」と「仕事」との両立支援に向けた強力な下支えが可能となるでしょう。

 
未曽有の少子高齢化が進む我が国では、少ない労働力で、多くの高齢者を支えなければなりません。また少子化の進行は、社会保障制度はもとより、国家の存続をも脅かします。「育児・介護」と「仕事」との両立に向けたさらなるサポートに期待が集まります(関連記事はこちら)。

 
 

 

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