看護部だけでなく、医事課や手術室と連携することで看護必要度ショックを乗り越える―GHC看護必要度セミナー
2016.11.11.（金）
7対1の施設基準である「重症度、医療・看護必要度」の厳格化（看護必要度ショック）を乗り越えるためには、看護部の努力だけでなく、医事課や手術室など院内全体での連携が極めて重要である―。
グローバルへルスコンサルティング・ジャパン（GHC）が10月27日に開催したセミナー「『看護必要度ショック』の乗り越え方」では、市立敦賀病院と日産厚生会玉川病院からこうした実例が発表されました（関連記事はこちら）。
今年9月で2016年度診療報酬改定の経過措置が切れ、10月以降、重症患者割合25％以上をどう満たすかが多くの7対1病院で重要な課題となっています。GHCでは、さまざまな機会を通じて「看護必要度ショック」対策をお伝えしています。是非、ご参考になさってください。
10月27日にGHCが開催した看護必要度セミナー、平日午後にも関わらず100名余りの病院関係者に参加いただきました
目次
看護部と医事課・手術室が連携し、正確な看護必要度評価を
敦賀病院からは事務方の視点で川本義之医療サービス課課長補佐が登壇。
自院の看護必要度対策について発表していただいた市立敦賀病院医療サービス課の川本義之課長補佐
同院では、GHCの病院ダッシュボード（看護必要度分析）を活用してデータ精度をモニタリングしたところ、一部病棟で精度が低いことが判明。そこで、▼看護部幹部と医療の質、経営改善委員によって構成される「看護必要度ワーキンググループ」を設置し、項目ごとに精度向上に向けた方策を検討する▼データ精度分析結果を報告し、院内に警鐘を鳴らす▼病棟師長との勉強会を通じて、リーダー看護師の意識を高める▼病棟看護師との勉強会を通じて、現場看護師の意識を高める▼手術室スタッフとの勉強会を通じて、C項目に関する協力を得る▼手引書を作成し、経験の浅い看護師でも看護必要度評価を正確に行えるようにする―といった取り組みを積極的に行っています。
データ精度の低さの原因として、看護必要度データを分析する中で「看護必要度に対する意識が低い」という問題点も判明し、病院ダッシュボード『看護必要度分析』を通じて、改善点を明確にし、具体的な事例を通じて意識を高めているといいます。
さらに敦賀病院では「看護必要度C項目（手術）チェック表」を自院で作成し、病棟と手術室が連携して評価を実施しています。こうした取り組みで、看護必要度データの精度が向上し、収益増やさらに、平均在院日数の短縮（DPCの期間II超え患者の減少）という効果も生まれています。
敦賀病院では、看護必要度C項目のチェック表を作成し、「手術室で記入し、病棟に送る」という運用をしている
川本課長補佐は、看護必要度データの精度を上げるために▼定義を守ってアセスメントできる評価者の養成▼評価が適正か否かを判断できる記録の整備▼評価を検証する仕組み▼これらを継続し続ける仕組み―が必要であると提案しています。
病院DB『看護必要度分析』で課題を明確化、看護部と医事課の連携で解決
日産厚生会玉川病院からは、看護部管理室の高橋由美子副看護部長が登壇。
自院の看護必要度対策について発表していただいた日産厚生会玉川病院の高橋由美子副看護部長
同院でも病院ダッシュボード『看護必要度分析』を活用してデータ精度をモニタリングしたところ、一部病棟で精度が低いことが判明。例えば、「抗血栓薬（A項目の専門的な治療・処置）について、ヘパリンは看護師が認識しているが、ノバスタンの使用方法によって評価対象になるかどうか判定に悩むことがある」「抗不整脈剤（同）について、ワソランは臨時指示が多いため再評価を忘れがちである」などの課題が明確になりました。
そこで、同院では医事課と連携し、レセプトデータから看護必要度評価に関連する部分の提供を受け、看護部・各病棟で看護必要度評価との突合を行ったり、院内で評価者研修会を実施することで、データの精度が向上。結果として重症患者割合も、取り組み以降30％台半ばをキープできているといいます。
高橋副看護部長は「自施設の傾向を捉え、それに合った対策を立てる」ことの重要性を強調したほか、看護必要度が「看護の必要量を測定する指標」から「医療の必要量を測る指標」に変化してきている点への意識改革や、「多職種協働への評価」は多職種で取り組むことが重要であると訴えています。
玉川病院で開催している院内評価者研修
来年1月にHファイル提出、それまでに病院DBの看護必要度分析で精度向上を
このように、「看護必要度ショック」を乗り越えるためには、まず看護必要度データの精度を向上させることが不可欠です。不正確なデータのままでは、自院・各病棟の課題を明らかにすることができず、どれほど優れた対策を建てようとも「砂上の楼閣」に過ぎないからです。
データ精度向上に向け、ICUでの看護経験を持つGHCアソシエイトマネジャーの澤田優香は「病院ダッシュボード」の『看護必要度分析』機能を活用することが重要と指摘します。
重症患者（看護必要度の基準を満たす患者）割合を上げるための手法について解説した、GHCアソシエイトマネジャーの澤田優香
看護必要度データと他記録（レセプトやDPCデータなど）とを突合すると、「請求されているが、看護必要度評価がなされていない」ケースや、「請求されていないにもかかわらず、看護必要度評価がなされている」ケースが少なくありません。この背景には、評価を行った看護師の知識不足（ある薬剤が看護必要度評価の対象であることなど）やケアレスミアスなど、さまざまな事情があります（関連記事はこちら）。
「病院ダッシュボード」の『看護必要度分析』では、▼院内全体▼病棟別▼薬剤別▼診療行為別▼症例別―に、どこで看護必要度データの精度に問題があるのかを明確に把握できます。これによりデータの修正が可能になるとともに、精度向上に向けた対策の立案が可能となります。看護必要度データは、DPCデータのHファイルとして厚生労働省への提出が義務付けられます。その分析の中で、仮に「データ精度に問題があり、実は7対1病院の施設基準である重症患者割合25％以上を満たしていない」ことが明らかになれば、診療報酬の返還などを求められる可能性も否定できません。Hファイルの初回提出は来年（2017年）1月となっており、遅くともその前に、「病院ダッシュボード」の『看護必要度分析』によるチェックを行うことが必要と澤田は強調しています（関連記事はこちらとこちらとこちら）。
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