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2019年度中に「病床ダウンサイジング」を支援する追加的方策を検討し、20年度以降順次実施せよ―経済財政諮問会議

2018.12.12.(水)

 地域医療構想の実現に向けて、「病床のダウンサイジング」を支援するため、来年度(2019年度)中に追加的方策を検討し、2020年度以降、順次実施していく。また「医師の働き方改革」を下支えするため、来年度(2019年度)中に時間外労働の上限規制に係る制度上の措置を講じる(実施は2024年4月1日予定)とともに、▼医師の労働時間短縮に向けた総合的な取り組み▼タスク・シフティング(他職種への業務移管)など、勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関への補助—などを実施する―。

 12月10日に開催された経済財政諮問会議で、「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の原案が示され、そこにはこういった内容が盛り込まれています(関連記事はこちらこちら)。

2019年度中に「地域医療構想調整会議」で半数の病床の機能転換等を合意せよ

 2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となることから、今後、医療・介護ニーズが急速に増加していきます。その一方で、2040年にかけて、高齢者を支える「生産年齢人口」が急激に減少していくため、社会保障制度の基盤が極めて脆くなっていきます。

このため、給付と負担の見直しにとどまらない、総合的な「社会保障改革」が求められているのです。経済財政諮問会議では、今年(2018年)6月に「経済財政運営と改革の基本方針2018—少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現—」(いわゆる骨太の方針2018)を取りまとめた後も(関連記事はこちら)、社会保障改革に向けた議論を進めており、現在、▼具体的な取り組み内容▼スケジュール▼取り組み状況を評価するための指標(KPI:key performance indicator)―を一覧できるよう整理した「新経済・財政再生計画改革工程表2018」の作成を行っています(従前から取り組まれている「44項目」も包含される)。

改革項目は多岐にわたりますが、社会保障改革のうち「医療・福祉サービス改革」では、例えば次のような項目が目を引きます。

【ACP(アドバンス・ケア・プランニング)の推進】
▽ACP(人生の最終段階において、自身がどのような医療・ケアを受けたいかを家族等と繰り返し話し合うこと)の普及に向けて、2019年度までに「人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医療・介護人材を育成する研修」を累計12回実施し、参加者を960人とする。また研修参加者が所属する医療機関を240施設とする

→このため、来年度(2019年度)には、研修実施を的確に行うほか、「本人の意思に反した救急搬送」について問題意識を持つ自治体に、先進事例を紹介するなどして、「本人の意思を関係機関間で共有・確認するための連携ルール」策定支援などを実施する

 
【地域医療構想の実現】
▽地域医療構想調整会議で、具体的対応方針について合意に至った医療施設の病床の割合を、▼2019年度末までに50%▼2025年度までに100%―とする

▽「公立病院改革プラン」「公的医療機関等2025プラン」対象病院について、地域医療構想調整会議で具体的方針について合意に至った医療施設の病床の割合・施設の割合を、2018年度末までに100%とする

→このため、2019年度には▼地域医療構想調整会議における2017・18年度の集中的な検討の成果の検証▼都道府県に対する2019年度以降の地域医療介護総合確保基金配分の大幅なメリハリ付け等▼骨太方針2019における「地域医療構想調整会議の議論に関する追加的方針策」の提示▼実効性のある「新たな都道府県知事の権限の在り方」についての検討▼2020年度診療報酬改定に向けた検討▼地域医療介護総合確保基金の活用状況の検証結果を踏まえた「病床のダウンサイジング支援の追加的方策」の検討—などを行う

 
【医師の働き方改革】
→「医師の働き方改革に関する検討会」の議論(2018年度中に結論を得る)を踏まえ、2019年度には、▼「時間外労働の上限規制」(2024年4月から適用予定)に係る制度上の必要な措置▼医師の労働時間短縮のための勤務環境改善策などの総合的な推進▼タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取り組みを行う医療機関への補助—などを実施する

 
【データヘルス改革】
▽NDB、介護DBの連結解析、提供に関する基盤について、2020年度に運用を開始する

▽コンピュータ審査で完結するレセプトの割合を、社会保険診療報酬支払基金のシステム刷新(2020年度予定)後2年以内に9割程度とする

▽社会保険診療報酬支払基金における「支部設定コンピュータチェックルール」(既存分)について、新システム稼働時までに移行・廃止する

▽2020年度末までに、重点領域(▼ゲノム医療▼画像診断支援▼診断・治療支援▼医薬品開発▼介護・認知症▼手術支援—)のすべてについて「AI構築に必要なデータベース」を構築し、うち1領域で「AI技術の製品化」などの実用化を図る

 
【事業所マネジメント改革】
▽2020年度までに、特定行為研修の指定研修機関を150機関とし、「研修を修了し医療機関で就業している看護師」を3000名とする

▽2019年度までに、「病院長に対する労務管理に関するマネジメント」研修の受講者数を1000名とする

 
【かかりつけ医等の普及】
▽「かかりつけ医の普及」に取り組む都道府県の割合を、2020年度までに100%とする

▽400床以上の大病院における「紹介状なしで受診した患者」の割合を、2020年度までに40%以下とする

 
 このほか、2019年度中に▼後期高齢者における医療機関の窓口負担▼薬剤自己負担▼外来受診時の定額負担▼医療給付費と保険料率とのバランス確保策(いわゆる医療版マクロ経済スライド)―などについて検討を行い、「骨太方針2020」にその結果を盛り込む方針も示されています。

 
 

 

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