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診療報酬の在り方見直しや75歳以上の窓口負担2割等で、医療保険の持続可能性確保せよ―被用者保険5団体

2019.11.14.（木）

医療保険制度の持続可能性を確保するために、75歳以上の後期高齢者の医療機関窓口負担を「原則2割」とするほか、地域医療構想の実現や診療報酬・薬価の在り方の見直しなどを進めるべきである。併せて後期高齢者医療制度の負担構造を見直し、現役世代の供出金負担を軽減する必要がある―。

健康保険組合連合会、全国社会保険協会（協会けんぽ）、日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会の被用者保険5団体は11月8日に、加藤勝信厚生労働大臣に宛てて、こういった内容を盛り込んだ「医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係5団体の意見」を提出しました（健保連のサイトはこちら）。

健康な高齢者を「支え手」を増やすため、加入者の健康増進なども重要

我が国の少子高齢化はとどまるところを知りません。2022年度には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には団塊の世代全員が後期高齢者になります。このため、今後、医療・介護ニーズが飛躍的に増加していきます。

その後、2040年にかけて高齢者の増加度合いそのものは鈍化しますが、高齢者を支える現役世代の数が急速に減少していきます。

このように、「減少していく現役世代」で、「増加する高齢者」を支えなければならないため、医療・介護等の社会保険制度の基盤が極めて脆くなっていきます。つまり、「医療保険制度、介護保険制度等の維持が非常に難しくなっていく」のです。

このため被用者保険5団体は、医療保険制度を維持するために次の5点の改革が必要と訴えています。

（1）後期高齢者（75歳以上）の医療機関での窓口負担について、低所得者に配慮したうえで「原則2割」とし、給付と負担の世代間アンバランス（現在は現役世代に大きく偏っていると5団体は指摘）を是正する

（2）高齢者の医療給付費に対する負担構造（上述どおり、現役世代に大きく偏っていると5団体は指摘）の改革を早急に断行する必要があり、安定財源を確保した上での「公費負担の拡充」（裏を返せば「拠出金負担の軽減」につながる）など、現役世代の負担を軽減し、保険者の健全な運営に資する措置を講じる。「現役並み所得者」については、▼それ以外の者と同様に公費負担50%とする▼拡大する場合は、少なくとも拠出金負担増が生じないよ
う財政支援等の負担軽減措置を行う―。

（3）制度の持続可能性を高めるには、健康寿命を延伸させ、健康な高齢者に「社会保障を支える側」に加わってもらうことが必要である。このため、職域・地域に関わらず医療保険者が、それぞれの特性を活かして、加入者に対する健康増進などの保険者機能を発揮できる制度体系を維持し、企業、労働組合との連携を含める

（4）医療費の適正化に向け、▼地域医療構想の推進や医療機能の分化・連携による「医療の効率化や地域間格差の是正」▼総合診療専門医の積極的育成など「効率的・効果的な医療の実施」▼終末期医療のあり方の見直し（患者の意思の尊重等）や適切な受診行動の促進など「医療の有り様の見直し」▼薬価制度抜本改革の推進や後発医薬品のさらなる使用促進、フォーミュラリ（生活習慣病治療薬の適正な選択）の導入の推進、薬剤処方の適正化、診療報酬の包括化、ICTを活用した医療の適正化・効率化など「保険診療や診療報酬のあり方に踏み込んだ見直し」―に取り組む

（5）社会保障制度の持続性を確保するために「歳入・歳出両面についての検討」を進める必要があるが、その際、「被用者保険の保険料への負担転嫁」は行うべきでない