介護老健施設、今後の報酬改定も見据えて在宅強化型を目指すべき―福祉医療機構
2017.1.3.（火）
2015年度における介護老人保健施設の経営状況を見ると、従来型では赤字施設割合が増加したのに対して、在宅強化型では赤字施設割合が縮小。今後の介護報酬改定でも在宅復帰支援を促す方向になると考えられ、従来型から在宅強化型への転換を検討すべき―。
福祉医療機構（WAM）は先頃公表した2015年度の「介護老人保健施設の経営状況について」で、こういった提言を行っています。
在宅強化型では赤字施設割合が減少
まず2014・15年度双方の決算データがある従来型施設461件、在宅支援加算型200件（在宅復帰・在宅療養支援機能加算算定施設）、在宅強化型81件の経営状況を見てみると、次のようになっています。
【事業収益対事業利益率】
▼従来型：14年度・7.5％→15年度・7.2％（マイナス0.3ポイント）
▼在宅支援加算型：14年度・7.4％→15年度・7.3％（マイナス0.1ポイント）
▼在宅強化型：14年度・6.4％→15年度・6.1％（マイナス0.3ポイント）
【赤字割合】
▼従来型：14年度・14.8％→15年度・16.7％（プラス2.0ポイント）
▼在宅支援加算型：14年度・15.0％→15年度・15.5％（プラス0.5ポイント）
▼在宅強化型：14年度・18.0％→15年度・16.0％（マイナス2.5ポイント）
従来型では、2014年度から15年度にかけて赤字施設が増加した
在宅支援加算型では、2014年度から15年度にかけて赤字施設が若干増加した
在宅強化型では、2014年度から15年度にかけて赤字施設が減少した
利益率はいずれの施設類型でも悪化していますが、この原因については▼在宅強化型では人件費の増加（収益は増加）▼従来型では収益の悪化と人件費の増加―という違いがあります。
また赤字施設割合を見ると、16年度単体でみると施設類型による大きな差異はないものの、従来型・在宅支援加算型では増加（つまり経営状況が悪化）している一方で、在宅強化型では減少（つまり経営状況が好転）していることがわかります。WAMでは、「今後の介護報酬改定でも在宅復帰支援を促す方向となる可能性が高い」と見通した上で、「従来型に比べて収益も高く、若干ではあるが赤字割合も低い在宅支援加算型へ、在宅支援加算型であった施設はその経験を踏まえ、さらに在宅復帰支援機能を高めた在宅強化型への転換を目指していく必要がある」と提言しています。
通所利用率が高い老健施設ほど、事業収益も高い
またWAMでは「黒字施設と赤字施設との違い」についても分析しており、そこでは従来型・強化型のいずれにおいても、▼黒字施設のほうが規模が大きい▼黒字施設のほうが入所利用率が高い▼黒字施設のほうが通所利用率が高い―という点が浮かんできています。とくに「通所利用率」に着目すると、通所利用率が高いほど事業収益も事業収益率も高いことが分かっています。
従来型・在宅強化型のいずれでも、黒字施設のほうが規模が大きく、入所・通所利用率が高い
通所利用率が高い介護老健では、事業収益も事業収益率も高い傾向にある
こうした状況を踏まえてWAMでは、▼小規模施設では、職員へのスキルアップ研修や ICT導入による事務負担軽減など、生産性を上げる取組みを行う▼医療と介護を支える中心的・中間的な存在として、在宅復帰支援機能の強化が求められていることなどを踏まえ、老健ならではのサービスを意識する―ことが重要と強調しています。
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