100床未満の小規模病院、7対1と専門特化が経営安定の鍵だが、地域ニーズの勘案も―福祉医療機構

2016.11.14.（月）

　小規模な病院では、7対1届出病院のほうが他の入院料届出病院よりも経営状況が良好だが、7対1の施設基準が厳格化されていることを踏まえて、「地域の多様なニーズの充足」と「持続可能な経営」とを両立する方策を検討していく必要がある―。

　福祉医療機構（WAM）は、11日に公表したリサーチレポート「小規模病院の経営環境について」の中でこのように提言しています（関連記事はこちらとこちらとこちら）（WAMのサイトはこちら）。

7対1では、医業利益率・経常利益率が高く、赤字病院割合も少ない

　我が国では200床未満の病院が病院数全体の6割強（63.1％）を占めており、99床未満の小規模病院（以下、99床未満を小規模とする）が同じく4分の1強（25.6％）となっています。WAMの調査によれば小規模病院では、他に比べて赤字病院の割合が若干多く、経営環境が厳しくなっていると言えます。

　今般、WAMでは小規模病院に焦点を合わせて、どのような病床戦略を立てるべきか分析しました。

　2014年度において、小規模病院が届け出ている一般病床の入院基本料を見ると、10対1が最も多く44.5％。次いで7対1：15.8％、15対1：15.4％、13対1：8.5％となっています。障害者施設等を届け出ている病院も15.8％あります。2年前（2012年度）と比較して7対1の割合が4ポイント減少しており、施設基準の厳格化が影響していると考えられます。

　入院基本料別に収支の状況（2014年度）を見てみると、次のように「7対1で経営状況が良い」ことが明らかになっており、WAMでは「小規模病院においては 7 対 1 の算定が経営を安定させるひとつの選択肢である」と述べています。

【医業収益対医業利益率】7対1：4.0％（12年度から1.6ポイント悪化）、10対1：1.0％（同1.3ポイント悪化）、13対1：▲2.8％（同1.7ポイント悪化）、15対1：▲1.6％（同0.1ポイント改善）

【医業収益対経常利益率】7対1：4.2％（同2.1ポイント悪化）、10対1：1.3％（同1.6ポイント悪化）、13対1：▲4.2％（同1.5ポイント悪化）、15対1：▲0.5％（同0.3ポイント改善）

【赤字病院割合】7対1：20.5％（同6.8ポイント悪化）、10対1：38.2％（同12.0ポイント悪化）、13対1：57.1％（同23.8ポイント悪化）、15対1：44.7％（同0.2ポイント改善）

【病床1床当たりの年間医業収益】7対1：3110万9000円、10対1：1797万円、13対1：1382万5000円、15対1：1167万7000円

　

　WAMでは、さらに「小規模の7対1病院では、診療科目を、単価の高い手術が行える循環器科、整形外科、脳神経外科などに特化させることで、医業収益を上げているのではないか」とも推察しています。そこで、専門特化病院（外来患者が特定の診療科目に50％以上集中している病院）と、そうでない病院（非専門特化病院）とで、収支状況を比べると、次のように専門特化病院のほうが、経営が安定している状況が伺えました。

【医業収益対医業利益率】専門特化：5.0％、非専門特化：2.1％

【医業収益対経常利益率】専門特化：5.5％、非専門特化：1.8％

【赤字病院割合】専門特化：5.3％、非専門特化：68.8％

　

　このように、小規模病院においては経営安定化のために「7対1の取得」「専門特化」の2点が重要と考えられます。

　しかし、小規模病院には「地域に密着し、地域の多様なニーズに応える」という、いわば「かかりつけ医」的な役割も求められます。高齢化がますます進展する中では、この役割がさらに求められると考えられます。また、7対1の施設基準、とくに重症患者割合（重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合）がさらに厳しくなる可能性もあります（関連記事はこちらとこちら）。WAMでは、こうした状況を勘案し、「地域の多様なニーズの充足」と「持続可能な経営」とを両立する方策を検討していく必要があると訴えています。

　

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