特養において、介護福祉士によるインスリン注射などを認めよ—老施協・21世紀委員会

2017.10.18.（水）

　2018年度の次期診療報酬改定においては、特別養護老人ホームの基本報酬を引き上げ、また在宅で家族などが実施している範囲の医療行為（インスリン注射や摘便など）は介護福祉士による実施を認めるべきである—。

　全国老人福祉施設協議会の若手経営者や経営管理担当者で構成される「21世紀協委員会」が10月11日に、老施協の石川憲会長に宛てて、こういった内容の提言「平成30年度介護報酬改定等に関する当事者世代としての建議―21世紀ビジョン―」を行いました（老施協のサイトはこちら）。今後、老施協内部で精査し、社会保障審議会・介護給付費分科会で正式に意見表明される可能性があります。

本体報酬の引き上げや配置医師の適正評価なども提言

　提言内容は次の7項目。

（1）本体報酬の引き上げ
（2）特養における医療のあり方（配置医師の堅持と看取り介護の推進）
（3）自立支援のあり方（評価尺度とエビデンスの構築）
（4）特養入所の特例要件に係る現場実態に見合った見直し（原則要介護度３以上の課題）
（5）地域における通所介護のあり方
（6）「現場実践と制度づくりの好循環」を目指して—次回以降の介護保険制度改正・介護報酬改定に積み残される課題への対応
（7）その他の意見

　
　このうち（2）では、配置医師が入所者の健康を管理していることを強調し、「他の医療機関との連携は極めて重要」と前置きをした上で、「日常のサービス提供においては医療機能を切り離すことなく、特養の機能を維持することでアイデンティティを保つべき」と訴えます。さらに、▼配置医師の在り方と適正な評価の検討▼少なくとも在宅で家族が行っている範囲の医療行為（インスリン注射や摘便など）を介護福祉士にも認める▼疼痛管理などについて、看護師の行う処置や介護福祉士の対応などの適正な評価—を行うよう求めています。

また（6）では、▼サービスのアウトカム評価▼ケアマネジメントの標準化・利用者負担導入▼軽度者向けサービスの見直し▼第２号被保険者の拡大▼補足給付における資産勘案―などが今後の課題になると見通し、老施協としての方針を検討・確立することが必要と指摘しています。

　

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