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倉敷中央病院など21機関を「看護師に特定行為研修を実施する機関」に追加、40都道府県で134機関が指定済―厚労省

2019.8.28.（水）

　厚生労働省は8月26日に、▼獨協医科大学（栃木県）▼前橋赤十字病院（群馬県）▼亀田総合病院（千葉県）▼東海大学（神奈川県）▼日本医科大学武蔵小杉病院▼新潟大学医歯学総合病院（新潟県）▼富山大学附属病院（富山県）▼静岡がんセンター（静岡県）▼聖隷三方原病院（静岡県）▼国立循環器病研究センター（大阪府）▼大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院（岡山県）―など21機関を、新たに「看護師の特定行為研修を行う指定研修機関」として指定しました（厚労省のサイトはこちら（新規指定、新規の行為追加に関する資料とこちら（研修機関全体に関する資料））。

　これにより、40都道府県134機関（今年（2019年）2月に比べて1県・31医療機関増加、関連記事はこちら）が指定された格好です。のこり7県での早期指定に期待が集まります、

1 21機関を指定研修施設に新指定、青森県、長崎県など7県で未整備
2 須賀川病院や鹿児島大病院などで特定行為に関する「パッケージ研修」可能に

21機関を指定研修施設に新指定、青森県、長崎県など7県で未整備

　一定の研修（特定行為に係る研修、以下、特定行為研修）を受けた看護師は、医師または歯科医師の包括的指示の下で、手順書（プロトコル）に基づいて38の診療上の補助（特定行為）を実施することが可能になります（関連記事はこちらとこちら）。看護・医療の質向上や、キャリアアップに資することはもちろん、医師の働き方改革の中で「看護師など、他職種へのタスク・シフティング（業務移管）」が求められており、業務移管先として「特定行為研修を修了した看護師」の存在もクローズアップされています。

　今般、次の21機関が「特定行為研修を行う指定研修機関」として新たに指定されました。機関によって、履修可能な特定行為の範囲が異なります。

（1）獨協医科大学（栃木県）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼精神・神経症状に係る薬剤投与関連―の2行為

（2）群馬会群馬病院（群馬県）：▼精神・神経症状に係る薬剤投与関連―の1行為

（3）前橋赤十字病院（群馬県）：▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の5行為

（4）鉄蕉会亀田総合病院（千葉県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼ろう孔管理関連▼栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連▼創傷管理関連▼創部ドレーン管理関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の12行為

（5）東海大学（神奈川県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼ろう孔管理関連▼栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連▼創傷管理関連▼創部ドレーン管理関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の12行為

（6）日本医科大学武蔵小杉病院（神奈川県）：▼栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の2行為

（7）新潟大学医歯学総合病院（新潟県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼循環器関連▼心囊ドレーン管理関連▼胸腔ドレーン管理関連▼腹腔ドレーン管理関連▼栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▼創傷管理関連▼創部ドレーン管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連▼術後疼痛管理関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の15行為

（8）新潟県厚生農業協同組合連合会上越総合病院（新潟県）：▼循環動態に係る薬剤投与関連―の1行為

（9）新潟県厚生農業協同組合連合会長岡中央綜合病院（新潟県）：▼動脈血液ガス分析関連―の1行為

（10）新潟県厚生農業協同組合連合会新潟医療センター（新潟県）：▼栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連―の4行為

（11）富山大学附属病院（富山県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の4行為

（12）医療法人澄心会岐阜ハートセンター（岐阜県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼動脈血液ガス分析関連―の3行為

（13）静岡県立静岡がんセンター（静岡県）：▼創傷管理関連▼創部ドレーン管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の3行為

（14）聖隷福祉事業団（静岡県）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の1行為

（15）聖隷三方原病院（静岡県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の5行為

（16）市立福知山市民病院（京都府）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の1行為

（17）大阪赤十字病院（大阪府）：▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼感染に係る薬剤投与関連―の4行為

（18）国立循環器病研究センター（大阪府）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼循環器関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連▼術後疼痛管理関連▼循環動態に係る薬剤投与関連▼精神・神経症状に係る薬剤投与関連―の8行為

（19）神戸アドベンチスト病院（兵庫県）：▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の1行為

（20）島根県立中央病院（島根県）：▼創傷管理関連▼創部ドレーン管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の3行為

（21）大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院（岡山県）：▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼術後疼痛管理関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の8行為

　
　
　新規21機関の指定により、40都道府県・134機関が指定研修機関となっています。今年（2019年）2月末時点では、39都道府県・113機関でしたので（関連記事はこちら）、この半年間で1県・31機関の増加となりました。

厚労省は、「看護師が就業しながら、身近な施設で研修を受ける」環境整備が重要とし、「1都道府県に少なくとも1か所の指定研修機関を指定する」考えです。残り7県での体制整備とともに、40県でのより多くの指定研修機関整備に期待が集まります。

指定研修機関が整備されていないのは、▼青森県▼山梨県▼三重県▼徳島県▼愛媛県▼長崎県▼宮崎県―の7県です。

須賀川病院や鹿児島大病院などで特定行為に関する「パッケージ研修」可能に

　2020年4月からは、特定行為研修を▼在宅・慢性期領域▼外科術後病棟管理領域▼術中麻酔管理領域—の3領域に「パッケージ」化することを可能とし、あわせて研修内容を精錬して研修時間等を短縮―することが決まっています（関連記事はこちら）。特定行為研修を「より受けやすくする」制度的対応です。

今般、次の機関において、「研修できる特定行為区分」を追加するとともに、一部において「パッケージ化」の研修プログラムが承認されました。「研修できる特定行為区分」の追加（増加）は、研修機関の増加とともに、「看護師がより身近に研修を受講する」ことを可能とするものと言えます。

▽医療法人平心会須賀川病院（福島県）
●「在宅・慢性期領域」のパッケージ研修を可能とする
●既に「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」「ろう孔管理関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」の6行為の研修を実施しており、ここに▼創傷管理関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の2行為を追加する

▽筑波大学附属病院（茨城県）
●既に「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「腹腔ドレーン管理関連」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連」「創傷管理関連」「創部ドレーン管理関連」「動脈血液ガス分析関連」「透析管理関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」「感染に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「術後疼痛管理関連」「精神・神経症状に係る薬剤投与関連」「皮膚損傷に係る薬剤投与関連」の14行為の研修を実施しており、ここに▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼胸腔ドレーン管理関連▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連▼循環動態に係る薬剤投与関連―の4行為を追加する

▽茨城県済生会水戸済生会総合病院（茨城県）
●既に「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」「創傷管理関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与管理関連」の7行為の研修を実施しており、ここに▼ろう孔管理関連▼栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連▼栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連▼創部ドレーン管理関連▼動脈血液ガス分析関連―の5行為を追加する

▽医療法人五星会菊名記念病院（神奈川県）
●既に「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」の1行為の研修を実施しており、ここに▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の1行為を追加する

▽公立能登総合病院（石川県）
●既に「創傷管理関連」の1行為の研修を実施しており、ここに▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連―の2行為を追加する

▽福井医療大学（福井県）
●「在宅・慢性期領域」および「術中麻酔管理領域」のパッケージ研修を可能とする
●既に「創傷管理関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」の3行為の研修を実施しており、ここに▼呼吸器（気道確保に係るもの）関連▼呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連▼呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連▼ろう孔管理関連▼動脈血液ガス分析関連▼感染に係る薬剤投与関連▼術後疼痛管理関連▼循環動態に係る薬剤投与関連▼精神・神経症状に係る薬剤投与関連―の9行為を追加する

▽伊那中央病院（長野県）
●既に「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」「創傷管理関連」の4行為の研修を実施しており、ここに▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連▼血糖コントロールに係る薬剤投与関連▼皮膚損傷に係る薬剤投与関連―の4行為を追加する

▽公益社団法人有隣厚生会富士病院（静岡県）
●既に「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連」「栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連」「創傷管理関連」「創部ドレーン管理関連」「動脈血液ガス分析関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」の11行為の研修を実施しており、ここに▼ろう孔管理関連―の1行為を追加する

▽名古屋大学医学部附属病院（愛知県）
●既に「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」「栄養に係るカテーテル管理（中心静脈カテーテル管理）関連」「栄養に係るカテーテル管理（末梢留置型中心静脈注射用カテーテル管理）関連」「創傷管理関連」「動脈血液ガス分析関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」「感染に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「術後疼痛管理関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「精神・神経症状に係る薬剤投与関連」の13行為の研修を実施しており、ここに▼胸腔ドレーン管理関▼腹腔ドレーン管理関連▼創部ドレーン管理関連―の3行為を追加する

▽鹿児島大学病院（鹿児島県）
●「在宅・慢性期領域」のパッケージ研修を可能とする
●既に「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」「創傷管理関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」「感染に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」の8行為の研修を実施しており、ここに、▼ろう孔管理関連―の1行為を追加する

▽琉球大学医学部附属病院（沖縄県）
●既に「創部ドレーン管理関連」「栄養・水分管理に係る薬剤投与関連」の2行為の研修を実施しており、ここに▼動脈血液ガス分析関連―の1行為を追加する

▽医療法人沖縄徳州会南部徳州会病院（沖縄県）
●「在宅・慢性期領域」のパッケージ研修を可能とする
●既に「呼吸器（長期呼吸療法に係るもの）関連」「ろう孔管理関連」の2行為の研修を実施しており、ここに▼創傷管理関連▼動脈血液ガス分析関連▼栄養・水分管理に係る薬剤投与関連―の3行為を追加する

　　
2024年4月から「医師の働き方改革」が実施され（原則として時間外労働上限960時間以内）、医師から他職種への業務移管（タスク・シフティング）を積極的に進めていく必要があります。そこで最も注目を集めているのが、この「特定行為研修を修了した看護師」です（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

また、2025年には地域医療構想の実現が求められており、これから、在宅・介護施設のニーズが新たに「30万人分」増加すると試算されています（「療養病棟に入院する医療区分1の患者」の7割などが在宅・介護施設に移行することになるための増加分）。こうした医療・介護ニーズに対応するためにも「特定行為研修を修了した看護師」の養成が不可欠とされ（粗い試算で10万人程度（看護師全体の1割程度）必要になる）、今後、ますます「特定行為研修を修了した看護師」のニーズが高まっていきます。今後、「研修体制の整備」にとどまらず、「研修に送り出す側の医療機関のバックアップ体制の強化」などがこれまで以上に求められるでしょう。