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2020 診療報酬改定セミナー 2020 診療報酬改定セミナー 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

勤務員の健康確保に向け、勤務間インターバルや代償休息、産業医等による面接指導など実施―医師働き方改革検討会(2)

2019.2.7.(木)

 医師は一般労働者に比べて長時間労働が生じやすいため、「健康確保」措置が極めて重要になる。このため、28時間以内の連続勤務時間制限や9時間以上の勤務間インターバルの設置が求められるが、医療現場の実態を踏まえれば、これらをクリアできない場面もでてくる。そうした際、事後に「代償休息」を付与することなどを医療機関に義務付けてはどうか―。

 2月6日に開催された「医師の働き方改革に関する検討会」(以下、検討会)では、こういった議論も行われました。構成員から出された意見・提案などを踏まえ、詳細な制度設計を行うことになります。

2月6日に開催された、「第18回 医師の働き方改革に関する検討会」

2月6日に開催された、「第18回 医師の働き方改革に関する検討会」

 

医療現場では勤務間インターバルの厳格実施が困難なケースも、代償休息制度が必要

 お伝えしているように、検討会では、「地域医療の確保」と「医師の健康確保」との両立を可能とする「医師の働き方改革案」策定に向けて議論を進めいます(2019年3月までに意見を取りまとめる)。これまでに、2024年4月から適用される「勤務医の時間外労働上限規制」について、厚生労働省は▼原則として年960時間・月100時間未満(いわゆるA水準)▼救急医療機関など地域医療確保のために必要な特例水準として年1900-2000時間程度以内(いわゆるB水準)―としてはどうか、との提案を行っています(関連記事はこちらこちら)。
医師働き方改革検討会2 190111
 
 医療には、▼不確実性(患者の急変等は完全に予見できない)▼公共性▼高度の専門性▼技術革新と水準向上—という特殊性があることから、当面、一般労働者よりも長時間上限を設定するものですが、医師の健康確保を確保するために、各医療機関に次のような措置(追加的健康確保措置)をとることを義務付けてはどうか、とも厚労省は提案しています。

【追加的健康確保措置1】
▼連続勤務時間を28時間までに制限する▼9時間以上の勤務間インターバルを設ける―ことを、A水準の医療機関では努力義務、B水準の医療機関では義務とする

【追加的健康確保措置2】
インフルエンザ流行などで「月100時間」を超える時間外労働となる勤務医に対しては、医師が「面談」を行い、その結果を踏まえて「勤務制限」(ドクターストップ)を行うことを全医療機関に義務付ける

  
2月6日の検討会では、この【追加的健康確保措置】について厚労省からより詳しい提案が行われ、これに基づく意見交換が行われました。

まず【追加的健康確保措置1】の連続勤務時間制限などは、「医師の健康を確保するためには、連続した6時間以上の睡眠が極めて重要である」との研究結果を踏まえたものと言えます。しかし、医療現場において、こうした仕組みを極めて厳格に運用することが難しい場面も出てきます。例えば、医師が手術中に「連続勤務時間が28時間となった」からといって、メスを置いてしまう、といった有り得ないケースを考えれば、厳格運用の難しさを理解できるでしょう。

このため厚労省は、やむを得ず連続勤務時間制限などをオーバーしてしまう場合には、「代償休息」を付与することを提案しています。具体的な制度設計はこれからですが、オーバー事例等が発生する都度に時間単位での休息を付与する(時間単位の休息や、インターバルの延長など)ことも、まとめて「1日分の休暇」とすることも可能ですが、オーバー事例発生の「翌月」に付与することが必要となる見込みです。

この提案に対し、労働組合を代表する立場で参画している村上陽子構成員(日本労働組合総連合会総合労働局長)は「連続勤務制限などを骨抜きにしてしまう」として、代償休息の仕組み導入に反対していますが、上述のような医療の特殊性に鑑みれば、現実的な健康確保措置の導入を考えるべきでしょう。勤務医代表として参画する猪俣武範構成員(順天堂大学附属病院医師)も「合理的な仕組みだ」と厚労省案を高く評価しています。

月100時間超の時間外労働となる勤務医を対象に、産業医等が面接・指導

 【追加的健康確保措置2】は産業医等が面接指導を行うもので、▼B水準の医療機関では、例えば月80時間の時間外労働となっている医師を対象に、「事前」に月100時間超となることを想定して面接スケジュール等を組む▼A水準の医療機関では、例えば月80時間の時間外労働となっている医師の疲労状況(睡眠負債、うつ、ストレスの状況)を検査し、基準値を超える(疲労の程度が重い)医師では事前に、そうでない医師では事後(月100時間超となった後)に面接を行う―こととしてはどうか、と厚労省は提案しています。

また、すべての医療機関で産業医を確保することが難しい状況に鑑み、当該医療機関の医師が一定の研修を受けた場合には、面接担当者になることを認めることになりそうです。ただし、院長などの「管理者」が面接を行うことは認められません(中立性を確保するため)。

この点について三島千明構成員(青葉アーバンクリニック総合診療医)は「医師にはヒエラルキーがあり、若い勤務医が上司に十分にものを言えないこともある」とし、中立性の担保を十分に行うことが重要と強調。また黒澤一構成員(東北大学環境・安全推進センター教授)は、「医師には『自分が休めば、誰が患者を診るのか』という思いがあり、実際の面接でもそう述べる」とし、「休んでも代わりの医師が確保されている」体制を組み、それを的確に伝えることが必要であると訴えています。

追加的健康確保措置はB水準医療機関の義務、未実施は「特定の取り消し」も

こうした健康確保措置は、医療機関の「義務」となります(追加的健康確保措置2は全医療機関での義務、追加的健康確保措置1はA水準では努力義務、B水準では義務)。この義務について厚労省は「医療法などの医事法制で規定してはどうか」と提案しています(医療現場は医事法制に馴染みが深く、関心も高いため、実効性が期待できる)。しかし、村上構成員らは「労働安全衛生法などの労働法制で規定するべきか」と再三指摘しています。この点、例えば「医事法制で規定されたとして、労働行政担当部局が追加的健康確保措置についてノータッチとなる」わけではなく、いずれの法制で規定されたとしても大きな違いはないようです。

別稿で述べたように、B水準医療機関として特定されていても、追加的健康確保措置が実施されていない場合には、「特定の取り消し」となります。したがって、都道府県では「追加的健康確保措置が確実に実施されているか」を確認する(例えば年1回の医療監視・指導の一環として確認するなど)ことが、各医療機関では確認のために「追加的健康確保措置の実施状況・内容を記録し、保存する」ことが求められます(関連記事はこちら)。

さらに、厚労省では、こうした記録確認等を行うことで、「産業医でない医師が面接を行う場合でも、一定の中立性が担保されるのではないか」と考えています。

 
 
 

 

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