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人生100年時代、入院と在宅との行き来を支える「病院」はどうあるべきか―四病協・賀詞交歓会

2020.1.14.(火)

1月10日に四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の賀詞交換会が、都内ホテルで開かれました。

冒頭に挨拶した日本医療法人協会の加納繁照会長は、「医療界は非常に厳しく、地域医療構想の実現、医師をはじめとする医療従事者の働き方改革の推進など目まぐるしく変わっている。そのした中で、病院の在り方を考えるときに、私は『輪廻転生』ならぬ『輪廻転床』を提唱している。人生100年時代を迎え、高齢になれば入院と在宅をなんども行き来し最期を迎えることが多くなる。これを円滑に繰り返していただくのが病院医療の重要な仕事であり、そのためにどういった役割を果たすべきかをしっかりと考えていく必要がある。2025年、2040年を見据えてこうした点を考えていかなければならない」と強調しました。

1月10日に四病院団体協議会の賀詞交歓会が開かれた。向かって右から、日本病院会の相澤孝夫会長、全日本病院協会の猪口雄二会長、日本医療法人協会の加納繁照会長、日本精神科病院協会の山崎學会長



また米国出張中の加藤勝信厚生労働大臣の代理として来賓挨拶を行った稲津久厚生労働副大臣は、「いわゆる団塊ジュニア世代が高齢期を迎える2040年度を見据え、現役世代が急減する中で医療・介護サービスと制度の持続可能性を確保して安心できる『全世代型型社会保障』の構築に向けた検討を進めている」ことを強調。医療提供体制に関しては、▼地域医療構想の実現▼医師をはじめとする医療従事者の働き方改革▼医師偏在対策の推進―という3つの改革を着実に推進。このために、2020年度予算案において「地域医療介護総合確保基金の積み増し」や「全額国費による病院病床のダウンサイジング支援」
などを行うことを改めて紹介しました。

さらに近く決着を迎えることになり2020年度診療報酬改定に関しては、「診療報酬本体でプラス0.55%」の財源を確保し、うち0.08%については「救急医療機関における勤務医の働き方改革への特例的な対応」を行うこととしており、四病協幹部や出席した医療関係者に向けて「地域医療提供体制改革など、医療を取り巻く環境が目まぐるしく変化するが、必要な連携等を十分に進めてほしい」と協力を要請しています。

四病院団体賀詞交歓会で来賓挨拶を行った稲津久厚生労働副大臣



2020年度には、診療報酬改定が行われるほか、「医師の働き方改革」に向けた医事法制の改正、難病法等の改正、第8期介護保険事業(支援)計画作成等に向けた介護保険法改正、全世代型社会保障検討会議の中間まとめを受けた健康保険法等の改正など、大きな法律改正が予定されているほか、2021年度介護報酬改定に向けた議論も進められます。さらに、▼地域医療構想の実現▼医師をはじめとする医療従事者の働き方改革▼医師偏在対策―という、いわゆる三位一体改革を医療現場はもちろん、国や自治体も中心となって進めていかなければなりません。こうした大きな流れの中で、各病院は「自院の経営確保」に向けた取り組みも進めなければならず、まず地域における自院の立ち位置を明確にすることが重要でしょう。

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