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地域の医療関係者・自治体・保険者が協働して「地域でのポリファーマシー対策」を進めてほしい―厚労省

2024.7.23.（火）

多剤投与の中でも害を伴う「ポリファーマシー対策」を推進する必要がある。その際、一つの医療機関のみでポリファーマシー対策を進めても「入院中は減薬が実現できるが、退院後には再び多剤投与状態に戻ってしまう」ケースが少なくない—。

そこで、地域の医療関係者・自治体・保険者が協働して「地域でのポリファーマシー対策」を進めることで、「入院中の減薬が、退院後にも継続・維持される」環境を整えることができる。その際には、地域住民に「ポリファーマシー対策の重要性」をさまざまなツールを活用して丁寧に説明し、理解を得ることが非常に重要となる—。

厚生労働省は7月22日に「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」（改訂版）および「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」を示し、こうした点への留意を関係者に呼びかけました。

【厚労省サイト】
〇「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」（改訂版）
〇「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」
〇高齢者の医薬品適正使用の指針別表3・別表4
〇各種様式（こちらからエクセルファイルをダウンロードできる）
〇通知「『病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方』及び『地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方』について」

入院中の減薬等が「退院後も維持・継続」される環境を地域ごとに構築することが重要

ポリファーマシーとは「多剤投与の中でも害を伴うもの」と定義されます。高齢になると、どうしても複数の傷病を抱え、各傷病治療のために「多剤投与」が行われがちです。一方で、高齢になると▼細胞内水分の減少▼血清アルブミンの低下▼肝血流や肝細胞機能の低下▼腎血流の低下―といった生理機能の低下が生じますが、薬物吸収能には大きな変化がないため、「医薬品が効き過ぎる」状態に陥りやすくなります。つまりポリファーマシーが生じやすくなるのです。

高齢化が進行する中で、「ポリファーマシー」対策が極めて重要となってきます。高齢者におけるポリファーマシーを防止するために、厚労省は「高齢者医薬品適正使用検討会」の議論を踏まえ、2018年5月に「高齢者の医薬品適正使用の指針【総論編】」（主に急性期入院医療を対象としている）を、2019年6月に「同指針【各論編（療養環境別）】（外来・在宅医療、回復期・慢性期入院医療、介護保険施設を対象）をまとめ、さらに2021年3月に通知「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」を発出しました。

指針では、医師・薬剤師・看護師等が協働して、▼高齢者の状態▼治療の必要性▼薬剤処方内容―などを総合的に勘案し、「現在の医薬品処方が適正かどうか」を常に評価し、併せて、必要に応じて減薬や薬剤投与の中止などの見直しを行うことを具体的に提言（関連記事はこちらとこちら）。

さらに病院においては、例えば「入院中に医薬品の減量など」を実現できたとしても、退院後にそれを維持することが難しい（複数医療機関を患者が受診し、それぞれで医薬品を処方され、結果多剤投与となってしまいかねない）ことから、▼入院前▼入院中▼退院後—の各段階で「ポリファーマシー対策の視点」を持って取り組みが重要なことが示されています（関連記事はこちら）。

今般、最近の状況なども踏まえて、「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」を改訂（バージョンアップ）。例えば▼外来患者に目を向ける▼患者・家族と医療関係者との信頼関係を構築する▼患者・家族へのポリファーマシー対策に関する説明資材を準備する▼オンライン資格確認等システムや電子処方箋も活用して患者の服用薬一元化を図る▼地域医療情報連携ネットワークを活用して、患者の服用薬一元化を図る（将来は電子カルテ情報共有サービスの活用も考えられる）—などの点への言及を行っています（厚労省サイトはこちら）。

また、新たに「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」も作成。病院における対策・進め方と大枠は同じですが、複数医療機関・薬局による連携が必要不可欠となることから、例えば▼「診療所とその近隣の薬局」「サービス付き高齢者住宅等に居住する高齢者、訪問診療を受けている患者、介護老人保健施設に入所する高齢者に対し共通の患者をケアする医師、薬剤師、看護師、介護従事者等のチーム」などと連携してポリファーマシー対策を進めることから始める▼患者に働きかけ、「ポリファーマシーを調整するキーマン」（地域ポリファーマシーコーディネーター、薬剤調整支援者など）を決める▼自治体や保険者も巻き込んだ取り組みを行う▼地域包括ケアシステムを担う医療・介護関係者等との連携体制をつくる▼地域住民の「ポリファーマシー」に対する理解を得て、深める（例えば、健康啓発活動、講演、お薬相談会、パンフレット配布など）—などの点にも言及しています（厚労省サイトはこちら）。

上述のように「入院中に減薬などを行っても、それが退院後に継続されない」のでは、ポリファーマシー対策として十分ではありません。地域の関係者が一丸となってポリファーマシー対策を進めていくことで、「入院中の減薬が退院後も継続・維持される」環境が整えられます。

さらに、「高齢者の医薬品適正使用の指針」における▼対象患者の腎機能を考慮して投与量や併用薬剤の適切性を検討すべき「代表的腎排泄型薬剤」（別表3）▼薬物代謝に影響を及ぼす可能性のある「阻害薬・誘導薬」（別表4）—について、最新の知見を踏まえた薬剤リストの見直しも行われました（厚労省サイトはこちら）。

これらを参考に、病院はもちろん、地域の関係者が協議し「自院に、地域にマッチした形のポリファーマシー対策を進める」ことに期待が集まります。