運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

自治体病院で看護必要度の経過措置終了後に7対1病床が3685床減少―全自病

2016.11.21.(月)

 昨年(2015年)10月1日から今年(2016年)10月1日にかけて、自治体病院においては7対1の届出病床数が3685床減り、7万111床となった。また「病棟群」を選択した病院は3病院にとどまり、その804床のうち357床で10対1を選択している(残り457床は7対1)―。

 全国自治体病院協議会が17日の記者会見で公表した2016年度の「診療報酬改定影響率調査結果」(第2報)で、こういった状況が明らかになりました。

11月17日の定例記者会見に臨んだ、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長

11月17日の定例記者会見に臨んだ、全国自治体病院協議会の邉見公雄会長

地域包括ケア病棟などへの機能転換や、ダウンサイジングが進む

 2016年度の診療報酬改定では、7対1入院基本料の施設基準、とくに「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)の項目が大幅に見直され、重症患者割合(看護必要度の基準値を見直す患者の割合)が従前の15%以上から25%以上に引き上げられるなど、厳しいものとなりました(関連記事はこちらこちら)。

 厚生労働省は病院経営を考慮し、「改定前(2016年3月31日)に7対1を届出ている病院では、今年(2016年)9月までは、重症患者割合は満たすものと扱う」との経過措置を設けています。したがって、10月以降の状況こそが、2016年度改定の影響を考える上で重要であり、今般、全自病が会員病院を対象に調査を行ったものです。

 調査では、今年3月31日時点で7対1入院基本料・特定集中治療室管理料(ICU)・ハイケアユニット入院医療管理料(HCU)のいずれかを届出ていた272病院を対象に、改定前(2015年10月1日)と経過措置終了後(2016年10月1日)とで届出入院料がどう変化したかを調べています(有効回答数は250病院)。

 経過措置終了後の7対1届出病院数は、改定前に比べて4病院減少し、229病院となりました。ベッド数に着目すると、経過措置終了後の7対1病棟の病床数は7万111床で、改定前(7万3796床)に比べての3685床・5.0%減少しています。全体の4割弱の病院では重症患者割合が27.5%未満であり、7対1の施設基準を安定的にクリアすることが難しいようです(前述のように基準値は25%以上)。

 ただし、経過措置後も引き続き7対1を届出ている病院のうち、32%は機能転換または病床削減を行っています。

 減少した7対1のベッドが、どの入院料に移行(機能転換)したのかが気になります。全自病の調べでは、とくに「地域包括ケア病棟入院料1」の病床数が改定前から経過措置後にかけて2219床(減少分3685床の約60%に相当)増加していることが明らかになっており、「7対1から地域包括ケアへの移行」が進んでいると考えられます。また、調査対象全体で病床数が679床減少していることから、ダウンサイジングが進んでいる状況も伺えます。

 また2016年度改定で経過的に設けられた「病棟群単位の入院基本料」を選択した病院は3病院・804床にとどまり、その内訳は「7対1が447床(55.6%)、10対1が357床(44.4%)」となっています。病棟群単位の入院基本料は、例外的に「7対1と10対1」の混在を可能とするもので、7対1から10対1へ移行する際のクッションとなります。病棟群を選択しても、後に7対1の施設基準を満たせば全病棟を7対1に戻すことができますが、再度、病棟群を選択することはできません。このため病院側では「使い勝手が悪い」と考えているようです。

 なお、7対1から10対1にダイレクトに移行した病院は、1病院・190床にとどまっています。

 さらに今回の調査では、経過措置後も7対1を届出ている病院の99%が三次救急・二次救急の指定を受けている状況も分かりました。

 

 こうした結果を踏まえて全自病診療報酬対策委員会・改定影響小委員会の森田眞照委員長(市立ひらかた病院長)は、「急性期機能の維持・充実や回復期機能の強化など、会員病院が担う医療提供体制が大きく変化している」とコメントしています。

全自病診療報酬対策委員会・改定影響小委員会の森田眞照委員長(市立ひらかた病院長)

全自病診療報酬対策委員会・改定影響小委員会の森田眞照委員長(市立ひらかた病院長)

  

MW_GHC_logo

【関連記事】
新専門医制度は一斉スタートが好ましい、総合診療専門医も18領域と同水準が必要―全自病・邉見会長

看護必要度ショック乗り越えるには、データ精度向上や多職種連携が必須―GHCセミナーで相澤東病院の武井看護部長
看護部だけでなく、医事課や手術室と連携することで看護必要度ショックを乗り越える―GHC看護必要度セミナー
【動画】2分で分かる「看護必要度ショック」の乗り越え方、病院ダッシュボード「看護必要度分析」
看護必要度、「データ監査」に衝撃 相澤病院、教育と仕組み化で精度を大幅改善
重症患者割合のデータが正しくなければ、高度な意思決定はできない―GHCが看護必要度セミナー開催

7対1維持のためには、10月7日までに重症患者25%以上の届け出が必要―厚労省
看護必要度の「無菌治療室での治療」、要件満たせば多床室でも無菌治療室に該当―疑義解釈5【2016年度診療報酬改定】
入院栄養食事指導料、入院起算日が同じとなる再入院では再度の算定は不可―疑義解釈その4(2)【2016年度診療報酬改定】
看護必要度C項目、再入院時の手術なども評価対象―疑義解釈4【2016年度診療報酬改定】
退院支援加算1、会合や研修で一同に会するだけでは「年3回以上の面会」に該当せず―疑義解釈2【2016年度診療報酬改定】
回復期リハ病棟のアウトカム評価、除外患者の取り扱いなどを明確化―疑義解釈1【2016年度診療報酬改定】
退院支援加算1の社会福祉士どこまで兼任可能か、認知症ケア加算で必要な研修を例示―疑義解釈1【2016年度診療報酬改定】
看護必要度や病棟群単位届け出、退院支援加算などの詳細が明らかに―2016年度診療報酬改定で厚労省
看護必要度C項目の内科的治療、血管内治療・心筋焼灼術、侵襲的消化器治療など13項目―厚労省

【16年度改定答申・速報1】7対1の重症患者割合は25%で決着、病棟群単位は18年3月まで―中医協総会
【16年度改定答申・速報2】専従の退院支援職員配置など評価する「退院支援加算1」、一般600点、療養1200点―中医協総会