介護サービス全体の2016年度収支差率は3.3％で、低下傾向続く―介護事業経営調査委員会

2017.10.27.（金）

　2016年度における介護サービス事業所・施設全体の収支差比率は3.3％で、前年度（2015年度、3.8％）よりも0.5ポイント、前々年度（2014年度、4.8％）よりも1.5ポイント低下した。サービス種類別に見ると、▼介護老人福祉施設（1.6％）▼居宅介護支援（マイナス1.4％）―などで収支比率が低くなっている。

10月26日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に、こういった結果が報告されました（厚労省のサイトはこちら（概要）とこちら（個別サービスの状況）とこちら（個別サービスの規模別・地域区分別などの詳細））。2018年度介護報酬改定を議論する介護給付費分科会に報告され、改定内容にどう反映すべきかが検討されます。

特養ホームの収支差率は1.6％に縮小、ケアマネは改善するもマイナス1.4％

この結果は、2017年度の「介護事業経営実態調査」によるものです。従前は「1か月」を対象に介護サービス事業所・施設の収支を調べていましたが、「季節変動などもあり、より実態に近い状況を調査すべき」との指摘を受け、2017年度調査（調査対象は2016年度）から「対象期間を1年分とする」「介護施設などの資金繰りを把握するために長期借入金返済支出」なども調べるといった見直しが行われています。

　
まず介護事業所サービス是対の収支差率を見ると、2016年度は3.3％で、前年度（2015年度、3.8％）よりも0.5ポイント、前々年度（2014年度、4.8％）よりも1.5ポイントの低下（悪化）となりました。2015年度に行われた介護報酬マイナス改定（マイナス2.7％）によって収入が減少する一方で、好景気に伴う人件費増（他の業態に人材を奪われないように、給与水準を引き上げなければいけない）によって収支差率は悪化傾向にあります。
　
個別サービスについて目立つところをピックアップすると、次のようになっています。

▼介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）：収支差率は1.6％（前年度に比べて0.9％減、前々年度に比べて1.4％減）、給与費比率（収入に対する給与費の割合）は64.6％（前年度に比べて0.8％増）

▼介護老人保健施設：収支差率は3.4％（同0.2％増、同0.5％減）、給与費比率は60.1％（同0.5％増）

▼介護療養型医療施設：収支差率は3.3％（同0.4％減、同2.8％減）、給与費比率は60.0％（同1.2％増）

▼訪問介護（介護予防含む）：収支差率は4.8％（同0.7％減、同2.6％減）、給与費比率は76.1％（同0.9％増）

▼訪問看護（介護予防含む）：収支差率は3.7％（同0.7％増、同0.2％増）、給与費比率は78.3
％（同1.0％減）

▼通所介護（介護予防含む）：収支差率は4.9％（同2.2％減、同3.4％減）、給与費比率は64.2％（同2.1％増）

▼通所リハビリ（介護予防含む）：収支差率は5.1％（同0.5％増、同1.4％減）、給与費比率は64.6％（同0.3％増）

▼居宅介護支援：収支差率はマイナス1.4％（同0.4％増、同2.1％増）、給与費比率は84.1％（同1.5％減）

▼定期巡回随時対応型：収支差率は4.8％（同2.0％減、同3.7％増）、給与費比率は81.6％（同0.5％減）

▼小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）：収支差率は5.1％（同0.3％減、同0.1％減）、給与費比率は67.6％（同0.8％増）

　給与費が増加しているサービス類型で収支差率が悪化している傾向にあり、前述のように「給与費（人件費）増が経営を圧迫している」状況が伺えます。

　
介護事業経営調査委員会では、この数字をもとにした報酬論議は行われませんでしたが、「介護老人保健施設の機能（在宅強化型、加算型、従来型）に応じた詳細な分析をすべき」（田中滋座長：慶應義塾大学名誉教授）、「例えば介護老人福祉施設（特養ホーム）では、【30人】規模で収支差率が4.2％と高く、【31－50人】や【51－80人】では0.8％と極めて低くなっている。このように一部分だけが収支差率が高く、他は非常に厳しいという状況も考慮すべき」（藤井賢一郎委員：上智大学准教授）といった指摘が出ています。10月27日開催の介護給付費分科会に結果が報告され、そこでは報酬とリンクさせた議論が行われることになるでしょう。

　
なお、3年前の介護事業経営実態調査を見ると、▼特定施設入居者生活介護12.2％▼認知症対応型共同生活介護11.2％▼通所介護10.6％―といった、極めて高い収支差率が報告され、それも背景に「マイナス改定」が実施ました。財政制度等審議会・財政制度分科会は10月25日に「2016年度の臨時改定（処遇改善加算）と今回の2018年度改定が保険料に跳ね返る」ことを指摘し、マイナス改定を要望しています（関連記事はこちら）。

しかし今回調査ではかなり収支差率が低下し、経営状態が悪化している状況が伺えること、さらに冒頭に述べた「調査対象期間の拡大（従前の1か月→1年）」などを考慮すれば、今回の調査結果には相当の信頼性があることなどを踏まえると、大幅なマイナス改定は介護提供体制を崩壊させてしまう恐れもありそうです。今回の結果が、今後の改定率論議にどのような影響を及ぼすのか注目する必要があります。

　

自立支援に資する介護、「要介護度の改善」だけでない点で一致—介護給付費分科会（1）
介護老健の在宅復帰・リハビリ・医療提供の各機能をどう充実させるか—介護給付費分科会（2）
介護医療院、報酬設定論議始まる！医療療養からの転換を危惧する声も—介護給付費分科会（1）
特養ホーム、医療ニーズ勘案し「介護医療院」などとの役割分担をどう考えるか—介護給付費分科会（2）
ケアマネの特定事業所集中減算、廃止含めた見直し要望が多数—介護給付費分科会（1）
生活援助中心の訪問介護、給付切り下げに賛否両論—介護給付費分科会（2）
2018年度改定でも「訪問看護の大規模化」や「他職種との連携」が重要論点—介護給付費分科会（1）
通所介護の「質」をどのように考え、報酬に反映させるべきか—介護給付費分科会
介護報酬の居宅療養管理指導、在宅医療の診療報酬に合わせた体系としてはどうか—介護給付費分科会（2）
退院後2週間未満の訪問リハ開始が効果的だが、3割の要介護者では実現できず—介護給付費分科会（1）
認知症デイサービスはIIIa以上、一般デイではIIｂ以下が主に利用—介護給付費分科会
定期巡回や看多機の整備進まず、「ニーズの実態を精査すべき」との指摘も—介護給付費分科会（2）
一部有識者が提唱する「新型多機能」、小多機の理念に反すると猛反発—介護給付費分科会（1）
2018年度介護報酬改定に向けキックオフ、夏までに第1ラウンドの議論終える—介護給付費分科会

オンラインでのサービス担当者会議などを可能にし、医療・介護連携の推進を—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
要介護・維持期リハビリ、介護保険への移行を促すため、診療報酬での評価やめるべきか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
訪問看護、2018年度同時改定でも事業規模拡大などが論点に―中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
医療機関での看取り前の、関係者間の情報共有などを報酬で評価できないか―中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）

介護職員の処遇改善、加算では根本解決にならず本体報酬での対応が必要―介護給付費分科会
介護職員処遇改善加算の新区分、キャリアパス要件IIIの内容や手続きを詳説―厚労省
介護職員処遇改善加算の新区分、4月から算定するためには「4月15日」までに届け出を―厚労省
定期巡回・随時対応で13.7％、看多機で10.2％の新たな介護職員処遇改善加算を創設―社保審・介護給付費分科会
来年度（2017年度）から、介護職員処遇改善加算に上位区分設けることを了承―社保審・介護給付費分科会
来年度から、介護職員の経験や評価などに基づく『定期昇給』を要件とする新処遇改善加算―介護給付費分科会
2017年度の臨時介護報酬改定論議スタート、定昇規定の整備などを要件にした処遇改善を模索―介護給付費分科会
介護従事者の処遇改善に向け、来年度（2017年度）に臨時の介護報酬改定―介護保険部会（2）

医療費増を高齢化の範囲に抑えるため、2％台半ば以上のマイナス改定を―財政審（1）