Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GemMed塾 大学病院本院群を取り巻く現況を解説 ~昨今の特定病院群・標準病院群の経営努力とは~

2017年10月の後発品割合71.1%、「伸び悩み」から脱せず―協会けんぽ

2018.2.27.(火)

 主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽにおいて、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合は昨年(2017年)10月時点で71.1%。前月から0.1ポイントダウンしており、明らかに「伸び悩みから脱せない」状況となっている―。

 こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が2月24日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました(協会のサイトはこちら)。

2020年9月に80%以上、という第2目標達成に向けた方策の検討・実行が必要

 国民の負担能力を超えて医療費が増加すれば医療保険制度が破たんし、世界に冠たる国民皆保険制度が崩壊してしまいます。「保険証1枚あれば、低廉な自己負担で高水準の医療を受けられる」仕組みが崩壊すれば、我が国の健康水準も大きく低下してしまいます。

そこで医療費の伸びそのものを抑える医療費適正化対策が進められています。その一環として「効果が同じで価格が安いジェネリック医薬品(後発品)」の使用促進が重視されており、政府は▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とする(第1目標)▼2020年9月に80%以上とする(第2目標)―という2段階の目標値を設定しています。

 協会けんぽを運営する全国健康保険協会では、以前より「後発品に切り替えた場合には、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を個別加入者に宛てて発出しているほか、毎月の後発品使用割合を公表などしています(関連記事はこちら)。昨年(2017年)10月の状況を見ると、数量ベースで71.1%(新指標、調剤分)となりました。

 グラフから明らかなように、後発品使用割合は昨年(2017年)1月に70.6%に達した後、増減を繰り返しており、前月(2017年9月)にはこれまでで最も高い「71.2%」を記録しましたが、2017年10月には0.1ポイントダウンしていました。

協会けんぽ全体の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)は、2017年10月には前月を0.1ポイント下回る71.1%にとどまった

協会けんぽ全体の後発品使用割合(数量ベース、調剤分)は、2017年10月には前月を0.1ポイント下回る71.1%にとどまった

 
第2目標の「80%以上」との間に9ポイント程度の開きがあります。2017年1月から10月までで、単純計算で0.5ポイント増加しており、計算上は18か月で「80%以上」を達成できることになります。しかし、2017年1月以降の「増減」を見ると、70%超過後の増加には相当の困難が伴うことが予想されます。「伸び悩み」脱却に向けて、どういった方策がとれるのか、さらなる検討・実行が必要でしょう。

大都市で後発品使用割合が伸び悩み

 また後発品使用割合を都道府県別に見ると、依然として大きなバラツキがあることが分かります。

 昨年(2017年)10月に後発品割合が低い(70%をクリアできていない)のは、▼徳島県:62.3%(前月から0.4ポイント増)▼山梨県:63.5%(同0.7ポイント減)▼高知県:65.1%(同0.6ポイント減)▼和歌山県:68.2%(同0.2ポイント増)▼香川県:68.4%(同0.1ポイント増)▼大阪府:68.4%(同増減なし)▼広島県:68.6%(同0.1ポイント減)▼京都府:68.7%(同0.2ポイント減)▼東京都:69.2%(同増減なし)▼大分県:69.5%(同0.1ポイント増)▼神奈川県:69.5%(同0.2ポイント減)—の11都府県です。

都道府県別に協会けんぽの後発品割合を見ると、依然として11都府県では、政府の第1目標値である70%を下回っている

都道府県別に協会けんぽの後発品割合を見ると、依然として11都府県では、政府の第1目標値である70%を下回っている

 
 東京都、大阪府をはじめとする大都市で後発品使用割合が伸び悩んでおり、他道県を参考にした「後発品使用促進策」を改めて進めるとともに、大都市で後発品使用割合が伸びない原因の究明(若人が多く後発品使用に関心が薄いのか、後発品への信頼性に疑問を持つ人が多いのか、など)を真剣に行う時期に来ていると言えるでしょう。

 なお、主な薬効分類別に後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の79.3%(同0.3ポイント増)、去たん剤の75.1%(同0.2ポイント増)、消化性潰瘍用剤の67.2%(同0.2ポイント増)など、逆に後発品使用割合が低いのはホルモン剤(抗ホルモン剤を含む)の13.2%(同0.3ポイント増)、代謝拮抗剤の19.5%(同2.2ポイント増)、などとなっています。

主な薬効別に見た、数量ベースの後発品使用割合

主な薬効別に見た、数量ベースの後発品使用割合

 
 また金額ベースでは、血管拡張剤の67.0%(同0.3ポイント増)、去たん剤の59.9%(同0.4ポイント増)、抗生物質製剤のうち「主としてグラム陽性菌、マイコプラズマに作用するもの」の43.3%(同増減なし)など、逆に後発品使用割合が低いのは、後ウイルス剤の5.3%(同増減なし)、抗パーキンソン剤の6.5%(同増減なし)、などとなっています。
主な薬効別に見た、金額ベースの後発品使用割合

主な薬効別に見た、金額ベースの後発品使用割合

 
病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

 

【関連記事】

2017年9月の後発品割合71.2%、上昇傾向だが「80%以上」に向けて強力な対策必要―協会けんぽ
診療報酬ネットマイナス改定で収支920億円改善―協会けんぽ

2017年7月の後発品割合70.1%、前月から0.8ポイントもダウン―協会けんぽ
2017年6月の後発品割合70.9%、第1目標クリアするも深刻な伸び悩み―協会けんぽ
2017年5月の後発品割合70.7%、第1目標クリアするも、依然伸び悩み―協会けんぽ
2017年4月の後発品割合70.6%だが伸び悩み、第2目標「80%以上」にどう取り組むか―協会けんぽ
2017年2月の後発品割合は前月から0.1ポイント下がり70.5%、頭打ちか―協会けんぽ
2017年1月の後発品割合70.6%、32道県で70%クリア―協会けんぽ
2016年12月の後発品割合69.8%、次のターゲットは「80%以上」の第2目標に―協会けんぽ
2016年11月の後発品割合69.4%、政府目標70%達成はすでに達成か―協会けんぽ
後発品割合68.8%、政府目標の70%までわずか1.2ポイントに迫る―協会けんぽ2016年10月
後発品割合は68.3%に上昇、増加ペースが維持されれば2017年3月に70%超―協会けんぽ2016年9月
後発品割合67.5%に上昇したが、2016改定後に伸び率鈍化―協会けんぽ2016年7月
後発品使用割合67.3%、政府目標の70%まであと一歩―協会けんぽ2016年6月
後発品使用割合64.5%、毎月1ポイント上昇のペース続けば今夏にも70%に―協会けんぽ2016年2月
後発品使用割合61.4%、「17年央に70%」の目標は達成可能か―協会けんぽ15年10月時点
後発品使用割合60%程度で足踏み状態、「17年央に70%」の目標達成に暗雲―協会けんぽ15年9月時点
協会けんぽの後発品使用割合は15年3月時点で60.4%、「17年央に70%以上」の目標値まで約10ポイントの開き

2017年、健保組合全体で後発品割合は70%を概ねクリア—健保連

保湿剤のヒルドイド、一部に「極めて大量に処方される」ケースも―中医協総会(3)
長期収載品から後発品への置き換え促進、新薬創出等加算などとセットで議論すべき—中医協・薬価専門部会
後発品の薬価、現在3区分の価格帯をさらに集約していくべきか—中医協・薬価専門部会
後発品割合80%の目標達成に向け、処方箋の「変更不可」欄は廃止すべきか―中医協総会(2)