2017年5月の後発品割合70.7％、第1目標クリアするも、依然伸び悩み―協会けんぽ

2017.9.20.（水）

　主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品（後発品）の使用割合が今年（2017年）5月時点で70.7％（数量ベース、新指標）となった―。

　こうした状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が9月15日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。主に大企業の従業員らが加入する健康保険組合でも、今年に入って概ね「70％以上」をクリアできています（関連記事はこちら）。

協会けんぽの後発品使用割合、安定して「70％以上」をクリアできてはいるが

　医療費の伸びを国民が負担できる範囲に抑えるために、「効果が同じで価格が安いジェネリック医薬品（後発品）」の使用促進が重要施策の1つとなっています。政府は、▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2018年度から20年度末までのなるべく早い時期に80％以上とする（塩崎恭久前厚生労働大臣は2020年9月と明言）（第2目標）―という2段階の目標値を設定しています。

　協会けんぽを運営する全国健康保険協会では、以前から加入者に対し「後発品に切り替えた場合には、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出しているほか、毎月の後発品使用割合を公表などしています。今年（2017年）5月の状況を見ると、数量ベースで70.7％（新指標、調剤分）となり、過去最高記録を更新しました。

　2016年度診療報酬改定以降の、後発品割合の動向を見てみると、▼2016年4月：66.8％（0.3ポイント増）→▼5月：67.1％→（0.2ポイント増）→▼6月：67.3％→（0.2ポイント増）→▼7月：67.5％→（0.4ポイント増）→▼8月：67.9％→（0.4ポイント増）→▼9月：68.3％→（0.5ポイント増）→▼10月：68.8％→（0.6ポイント増）→▼11月：69.4％→（0.4ポイント増）→▼12月：69.8％→（0.8ポイント増）→▼2017年1月：70.6％→（0.1ポイント減）→▼2017年2月：70.5％→（0.1ポイント減）→2017年3月：70.4％→（0.2ポイント増）→▼2017年4月：70.6％—（0.1ポイント増）→▼2017年5月：70.7％となっています。安定して「70％超」を達成できていることが分かります。

　
しかし、今年（2017年）に入ってから後発品使用割合は伸び悩んでおり、第2目標の「80％以上」達成に向けて、どのような取り組みを行っていくのか、今後の展開に注目が集まります。

70％以上クリアできていないのは14都府県

　協会けんぽ全体では第1目標についてクリアできています（調剤分）が、都道府県別に見ると大きなバラつきがあります。

　今年（2017年）5月に後発品割合が低いのは、▼徳島県：59.7％（前月から増減なし）▼山梨県：62.8％（同0.4ポイント増）▼高知県：65.0％（同0.5ポイント増）▼和歌山県：67.3％（同0.2ポイント減）▼香川県：67.7％（同0.1ポイント減）▼大阪府：67.8％（同0.2ポイント増）▼京都府：68.3％（同0.1ポイント減）▼広島県：68.3％（同0.1ポイント減）▼東京都：68.7％（同0.1ポイント増）▼大分県：68.9％（同0.2ポイント増）▼神奈川県：69.1％（同増減なし）▼愛媛県：69.5％（同0.2ポイント減）▼茨城県：69.6％（同0.2ポイント増）▼奈良県：69.9％（同0.3ポイント減）—の14都府県です。とくに徳島県では目標まで10ポイント以上の開きがあり、前月から増加していないことなどを考えると、一層の取り組みが求められると言えるでしょう。

これら以外の33道県では70％以上の第1目標をクリアしており、沖縄県では81.7％となりました（同0.3ポイント増）。

　
　
　なお、主な薬効分類別に後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の78.0％（同0.3ポイント増）、去たん剤の74.6％（同0.5ポイント増）、消化性潰瘍用剤の66.5％（同0.4ポイント増）など、逆に後発品使用割合が低いのは、数量ベースでは代謝拮抗剤の3.0％（同0.3ポイント増）、ホルモン剤（抗ホルモン剤を含む）の10.9％（同0.6ポイント減）などとなっています。

　

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