リハビリ専門職の開業、地域偏在を助長する可能性があり病院団体として反対―四病協

2019.4.17.（水）

　理学療法士などリハビリテーション専門職による開業（例えば訪問リハビリステーションなど）を認めた場合、地域偏在が進行し、病院での質の高いリハビリ提供に支障が出る恐れがあることから、病院団体して反対である―。

4月17日に開催された四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の4病院団体で構成）の総合部会で、こうした方針を確認したことが、日本病院会の相澤孝夫会長から報告されました。

　

病院における「質の高いリハビリ提供」ができなくなる恐れも

　現在、リハビリ専門職（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）による「訪問リハビリステーション」などの開業は原則として認められていません（東日本大震災の被災地で、特区としてのみ設置が可能）。介護保険には「訪問リハビリ」事業所が認められていますが、その開設・運営は医療機関（病院・診療所）または介護老人保健施設に限定されており、リハビリ専門職のみでの「訪問リハビリ事業所」は認められません。

この点、かねてから「地域での高齢者の諸課題解決のために、リハビリ専門職による開業を認めよ」と求める声も小さくありません。

しかし、▼開業を認めれば、病院に勤務するリハビリ専門職が減少し、質の高いリハビリ提供ができなくなる恐れがある▼訪問看護ステーションにおいて、リハビリ専門職が看護職と一体となって効果的なリハビリを提供する仕組みは構築されている（診療報酬、介護報酬でも評価されている）―ことから、「リハビリ専門職による開業に反対である」との方針が、4月17日の四病協総合部会で確認されました。

リハビリ専門職については、日本全国ベースで「すでに供給過剰となっている」と見られますが、少なからぬ「地域偏在」があると指摘されます。このため、地域で「回復期リハビリテーション病棟が必要」であっても、リハビリ専門職を確保できず、十分なリハビリ提供が必ずしもなしえてない状況があると相澤日病会長は指摘します。開業が認められれば、人口の多い都市部にリハビリ専門職が移動し、地域偏在がさらに助長される可能性もあると相澤会長は見通します。もちろん、前述のように「訪問リハビリステーション」を求める声も小さくなく、今後の動きにも注意が必要です。

病院でCT・MRIの配置が制限されるようなことがあってはならない

また4月17日の四病協・総合部会では、▼医師の働き方改革について検討会（医師の働き方改革に関する検討会）が報告書をまとめたが、さらなる検討（副業・兼業の場合の労働時間の考え方）や通知（宿日直許可基準の改訂など）の発出を待つ必要があり、慌てて動くべきではない（関連記事はこちら）▼高額医療機器の配置について「制限的にならない」ように考えるべきである―という点も確認されたことが相澤日病会長から報告されています。

後者の「高額医療機器」（CT・MRI）については、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」および「医療計画の見直しに関する検討会・地域医療構想に関するワーキンググループ」で、効率的な利用に向けた次のような考え方がまとめられています（関連記事はこちら）。

▽高額医療機器の配置状況を可視化する指標（地域の性・年齢構成を調整した「人口あたり台数」）を設定する

▽医療機器ごと・地域ごとに「ニーズを踏まえた調整人口あたり台数」の情報を国から提供するとともに、医療機器を有する医療機関をマッピング（地図情報として可視化）する。また共同利用（紹介も含む）状況などについても、国から情報提供する

▽医療機器それぞれについて、購入にあたって「当該機器の共同利用計画（紹介を含む）」を作成し、定期的に協議の場（地域医療構想調整会議など）で確認する

さらに、この4月から「医療用機器の効率的配置の促進に向けた特別償却制度」が設けられ、▼一定の稼働率確保（買い替え）▼共同利用（新規購入）▼地域医療構想調整会議等での確認―を条件といてCT・MRI購入額の12％が特別償却できることになりました（関連記事はこちら）。

効率的な高額医療機器の利活用に向けて、制度的な縛りを設けるとともに、インセンティブを付与している（いわば飴と鞭）格好です。少なくとも、稼働率の低い医療機関では、高額医療機器の買い替えにブレーキがかかると予想されますが、実際に医療現場にどういった影響が出るのかは未知数です。

この点について四病協では、「病院にとって必要不可欠な高額医療機器の配置が制限されるようなことがあってはならない」とし、今後の動きを注視する構えを強化しています。

　
　

　

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