2016年度の前回診療報酬改定後、7対1病院は厳しい経営環境に立たされている―福祉医療機構
2017.12.27.（水）
2016年度の前回診療報酬改定後、7対1一般病院では経営状況が厳しくなっている。赤字病院には、黒字病院と比べて病床利用率が低い傾向が見られる―。
福祉医療機構（WAM）は、12月26日に公表したリサーチレポート「平成28年度病院の経営状況について」の中でこのような分析結果を明らかにしています（関連記事はこちら）（WAMのサイトはこちら）。
2016年度診療報酬改定後に一般病院の医業利益率が低下、加算取得による人件費増が要因か
このリサーチレポートはWAMが貸し付けを行っている1376病院を対象とした分析結果で、内訳は▼一般病院（一般病床が全病床の50％超）656施設▼療養型病院（療養病床が全病床の50％超）470施設▼精神科病院（精神病床が全病床の80％超）250施設―となっています。病床規模別に見ると、「300床未満」が全体の82.5％を占め、病院類型別の割合は、▽一般病院81.7％▽療養型病院93.4％▽精神科病院64.０％―となります。
WAMが病院類型別に収支の状況を調べたところ、病院の収益性を表す医業収益対医業利益率は2016年度、▼一般病院0.3％（前年度比0.8ポイント減）▼療養型病院4.7％（同0.9ポイント減）▼精神科病院2.5％（同0.1ポイント増）―で、精神科病院を除き、前年度から悪化しています。
病院類型別の医業収益対医業利益率は、精神科病院を除いて前年度から悪化している
病院の機能性を示す指標を見ると、患者規模当たりの従事者数が、どの病院類型でも増加していることが分かる
一般病院の医業収益が増えた要因について、WAMでは、「『医師事務作業補助体制加算』『急性期看護補助体制加算』『データ提出加算』『退院支援加算』などの、2016年度診療報酬改定で充実・新設された加算の取得が図られた結果ではないか」と考察。一般病院では、患者規模100人当たりの従事者数が2.7人増えており（130.7人→133.4人）、「従事者の増員により加算の取得を進めた」とみています。
従事者数が増えた結果、医業収益に対する人件費率は0.9ポイント上昇（52.4％→53.3％）しており、人件費の増加が「医業利益率の低下に大きな影響を与えている」とWAMは指摘しています。
こうした分析結果からは、専門職の専従配置などを要件とする入院基本料等加算などの創設に伴って、各病院の人員体制が充実してきているものの、経営面では厳しくなっていることが分かります。この点、来年度（2018年度）の次期診療報酬改定では、専従配置の弾力的な運用が認められる見通しで、「医療の質を高めつつ、職員を効率的に配置する」病院経営者の手腕が問われることになりそうです（関連記事はこちら）。
赤字の7対1病院では病床利用率が低く、赤字の10対1病院では人件費率が高い
WAMではまた、主な入院基本料が7対１の一般病院と10対1の一般病院に分けて、それぞれの経営状況を分析。ただし、病床規模や他病床が収支などに及ぼす影響を除外するため、「300床未満」かつ「療養病床を持たない」一般病院のみを対象にしています。
7対1病院と10対1病院の、黒字・赤字別の分析結果を見ると、100床当たり医業費用は、7対1では黒字病院の方が高く、10対1では赤字病院の方が高い
この点、2016年度診療報酬改定では、7対1病棟の施設基準のうち「重症度、医療・看護必要度の基準を満たす重症患者割合」が、従前の15％以上から25％以上（200床未満では23％の経過措置あり）に引き上げられました。赤字病院の病床利用率が低い状況からは、この基準引き上げに伴い、「7対1病床数に見合うだけの重症患者数を確保できていない病院」の収支が悪化していると考えられます。こうした病院では、重症患者数を増やすための施策（例えば、救急搬送後に入院する患者数を増やす）を講じるか、患者の状態に見合った入院基本料への届け出変更を検討することが、経営改善の近道になるかもしれません。
一方、10対1病院127施設では、医業収益対医業利益率は0.8％で、7対1病院よりも高い状況です。こちらも、黒字病院79施設と赤字病院48施設に分けると、▼100床当たり医業費用は、黒字病院（18億4718万4000円）が赤字病院（19億4338万1000円）よりも9619万7000円・4.9％低い▼医業収益に対する人件費率は、黒字病院（51.5％）が赤字病院（57.6％）よりも6.1ポイント低い―といった特徴があり、WAMは、収益よりも支出（特に人件費）に問題を抱えているとの見方を示しています。
これらの分析結果からは、7対1病院と10対1病院とで、経営改善に向けて取り組むべき課題に異なる傾向があることが示唆されます（7対1病院は病床利用率の低下、10対1病院は人件費の増加が主な赤字要因だと考えられる）。また、当然のことながら、経営上の課題は病院ごとに異なります。病床規模などが近い他病院と自病院のデータを比較することによって、課題を明らかにする取り組みが求められます。
【関連記事】
一般病院の定員当たり建設費は2000万円超、300床では25億円のコスト増に―福祉医療機構
特養ホーム、介護報酬改定に対応し、社会の要請に応えることが必要―福祉医療機構
介護老健施設、今後の報酬改定も見据えて在宅強化型を目指すべき―福祉医療機構
特養ホーム、人員の安定・育成とケアの質向上は相互関連し、組織・チームで動けるかが鍵―福祉医療機構
人材確保面からも複数事業・複数施設を展開し、社会福祉法人の経営安定を―福祉医療機構
設備投資せず現預金を保有する病院、設備投資する病院に比べ経営が悪化―福祉医療機構
介護老健施設を病院に次ぐ主力事業とし、医業収益の拡大、経営安定化を―福祉医療機構
100床未満の小規模病院、7対1と専門特化が経営安定の鍵だが、地域ニーズの勘案も―福祉医療機構
事業の多角化や規模拡大で経営の安定化を、23.9％が赤字の社会福祉法人を分析―福祉医療機構
設備投資行えない赤字病院、自院の機能を根本的に見直すべき―福祉医療機構
医療法人の利益率、13年度は3.1％で過去最低、設備投資と費用コントロールが重要―福祉医療機構
一般病院、在院日数短縮と病床利用率向上を両立するともに、高機能化が進む―WAM・2015年度の病院経営分析参考指標
人件費増が病院経営圧迫、13年度「ほとんど減益」－WAM「経営分析参考指標」
社会福祉法人、「人員確保」「設備投資」「事業展開」に注力することが経営安定化の鍵―福祉医療機構
病院や特養ホームの建設単価は最高水準、東京五輪まで施設整備は厳しい状況続く―福祉医療機構
小規模多機能型居宅介護、登録率の上昇が経営安定化の最重要ポイント―福祉医療機構
南関東では人材不足による赤字の特養が多い、「働き手の視点」に立った処遇改善を―福祉医療機構
15年度介護報酬改定で特養の7割が減収、65％「基本報酬引き下げは加算で補えず」―福祉医療機構
通所介護、安定経営の条件は「事業規模拡大」と「利用時間・回数の増加」―福祉医療機構
小規模多機能型、登録率と平均要介護度上げることが経営改善の最重要ポイント―福祉医療機構
2018年度改定率、診療報酬本体プラス0.55％、介護報酬プラス0.54％で決着
2018年度予算案は前年度比0.3％増の97.7兆円に―厚労省分は1.4％増の31.1兆円