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特養ホーム、介護報酬改定に対応し、社会の要請に応えることが必要―福祉医療機構

2017.2.1.(水)

 特別養護老人ホームの経営で、黒字と赤字とを分ける最初のポイントは「利用率」にある。また介護報酬改定に対応し、収益の減少幅を小さく抑えることが経営上の重要ポイントになる―。

 福祉医療機構(WAM)が27日に公表した、2015年度の「特別養護老人ホームの経営状況について」から、こういった点が明らかになりました(WAMのサイトはこちら)。

赤字施設は施設・短期入所利用率が大きく低下

 2015年度には全体でマイナス2.27%という厳しい介護報酬改定が行われたため、特養ホームの経営状況も厳しさを増しています(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)。従来型の34%(前年度に比べて3.7ポイント増)、ユニット型の29.5%(同3.9ポイント増)が赤字決算となりました。施設の規模別に赤字施設割合を見ると、▽29人以下では47.9%▽30-49人では32.6%▽50-79人では32.3%▽80-99人では25.4%▽100人以上では21.6%―となっており、小規模の施設で経営状況が特に厳しくなっています。この背景として「人件費率の高さ」や「1つの空床の影響の大きさ」があるのではないか、とWAMは見ています。

2015年度の介護報酬改定前後で、特養ホーム経営は厳しさを増していることが分かる

2015年度の介護報酬改定前後で、特養ホーム経営は厳しさを増していることが分かる

 赤字施設と黒字施設の違いをより詳しく見てみると、黒字施設のほうが▼定員規模が大きい▼入所利用率が高い▼短期入所利用率がとても高い―といった点が浮かんできます。黒字施設は赤字施設に比べて、入所利用率で1.8ポイント、短期入所利用率で9.3ポイント、特養・短期入所利用率で3.2ポイント高くなっています。

赤字施設と黒字施設を比較すると、とくに「入所利用率」(中でも短期入所の利用率)が大きくことなっていることが分かる

赤字施設と黒字施設を比較すると、とくに「入所利用率」(中でも短期入所の利用率)が大きくことなっていることが分かる

 このためWAMは、「赤字施設においては、まず施設全体の利用率を向上させることによって収益を確保する」ことが必要と強調しています。

黒字施設、加算取得や利用率維持でマイナス改定の影響を小さく抑えている

 次に、2014年度には黒字であったが、15年度に赤字に転落してしまった施設について見てみると、黒字を維持している施設に比べて▼施設介護料収益(特養本体部分の収益)の減少幅が大きい▼居宅介護料収益(短期入所などの収益)の減少幅が大きい―点が注目できます。

 収益減少の背景には、利用率の低下(黒字施設では短期利用率が2.3ポイント低下にとどまるが、赤字施設では6.1ポイントも低下した)ほか、「介護報酬のマイナス改定」という要素もあります。WAMでは、「介護報酬マイナス改定による影響を、新規加算取得や利用率維持でどれだけ抑えられたか」が黒字・赤字の分岐点になったとみています。

2015年度改定で赤字に転落した施設と、黒字を維持した施設を比べると、サービス活動収益の減少幅に特に大きな違い(黒字維持施設は減少幅が小さい)がある

2015年度改定で赤字に転落した施設と、黒字を維持した施設を比べると、サービス活動収益の減少幅に特に大きな違い(黒字維持施設は減少幅が小さい)がある

 さらにWAMでは、「2015年度改定への対応、すなわち『制度改正の趣旨に沿った経営努力』が、直接的に結果に結びついている」と指摘し、今後の改定に対して着実に対応し、社会の要請に応えていくことが特養ホームに求められている、と結んでいます。

 2018年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定が行われるとともに、新たな介護保険事業(支援)計画と医療計画が同時にスタートします。いわゆる団塊の世代(1947-49年生まれの人)がすべて後期高齢者となる2025年に向けて、医療・介護ニーズが急速に高まることが予想され、同時改定でも、この点を重視した「病院・病床の機能分化・連携の推進」や「地域包括ケアシステムの構築」が進められる見込みです。介護サービス事業者や介護施設の中には「急性期医療は関係ない」と思いがちなところもあるでしょう(急性期医療側でも同様)。しかし、例えば急性期病棟を維持するためには、介護施設などとの緊密な連携が不可欠であり、特養ホームにとって急性期病院は「重要なクライアント」の1つなのです。医療・介護関係者は、2018年度改定などに向けた動きについて、自施設・サービスに関係する部分だけでなく、あまねく目を通すことが重要です(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちら)。

  

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