特養ホーム、介護報酬改定に対応し、社会の要請に応えることが必要―福祉医療機構

2017.2.1.（水）

　特別養護老人ホームの経営で、黒字と赤字とを分ける最初のポイントは「利用率」にある。また介護報酬改定に対応し、収益の減少幅を小さく抑えることが経営上の重要ポイントになる―。

　福祉医療機構（WAM）が27日に公表した、2015年度の「特別養護老人ホームの経営状況について」から、こういった点が明らかになりました（WAMのサイトはこちら）。

赤字施設は施設・短期入所利用率が大きく低下

　2015年度には全体でマイナス2.27％という厳しい介護報酬改定が行われたため、特養ホームの経営状況も厳しさを増しています（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。従来型の34％（前年度に比べて3.7ポイント増）、ユニット型の29.5％（同3.9ポイント増）が赤字決算となりました。施設の規模別に赤字施設割合を見ると、▽29人以下では47.9％▽30－49人では32.6％▽50－79人では32.3％▽80－99人では25.4％▽100人以上では21.6％―となっており、小規模の施設で経営状況が特に厳しくなっています。この背景として「人件費率の高さ」や「1つの空床の影響の大きさ」があるのではないか、とWAMは見ています。

　赤字施設と黒字施設の違いをより詳しく見てみると、黒字施設のほうが▼定員規模が大きい▼入所利用率が高い▼短期入所利用率がとても高い―といった点が浮かんできます。黒字施設は赤字施設に比べて、入所利用率で1.8ポイント、短期入所利用率で9.3ポイント、特養・短期入所利用率で3.2ポイント高くなっています。

　このためWAMは、「赤字施設においては、まず施設全体の利用率を向上させることによって収益を確保する」ことが必要と強調しています。

黒字施設、加算取得や利用率維持でマイナス改定の影響を小さく抑えている

　次に、2014年度には黒字であったが、15年度に赤字に転落してしまった施設について見てみると、黒字を維持している施設に比べて▼施設介護料収益（特養本体部分の収益）の減少幅が大きい▼居宅介護料収益（短期入所などの収益）の減少幅が大きい―点が注目できます。

　収益減少の背景には、利用率の低下（黒字施設では短期利用率が2.3ポイント低下にとどまるが、赤字施設では6.1ポイントも低下した）ほか、「介護報酬のマイナス改定」という要素もあります。WAMでは、「介護報酬マイナス改定による影響を、新規加算取得や利用率維持でどれだけ抑えられたか」が黒字・赤字の分岐点になったとみています。

　さらにWAMでは、「2015年度改定への対応、すなわち『制度改正の趣旨に沿った経営努力』が、直接的に結果に結びついている」と指摘し、今後の改定に対して着実に対応し、社会の要請に応えていくことが特養ホームに求められている、と結んでいます。

　2018年度には、介護報酬と診療報酬の同時改定が行われるとともに、新たな介護保険事業（支援）計画と医療計画が同時にスタートします。いわゆる団塊の世代（1947－49年生まれの人）がすべて後期高齢者となる2025年に向けて、医療・介護ニーズが急速に高まることが予想され、同時改定でも、この点を重視した「病院・病床の機能分化・連携の推進」や「地域包括ケアシステムの構築」が進められる見込みです。介護サービス事業者や介護施設の中には「急性期医療は関係ない」と思いがちなところもあるでしょう（急性期医療側でも同様）。しかし、例えば急性期病棟を維持するためには、介護施設などとの緊密な連携が不可欠であり、特養ホームにとって急性期病院は「重要なクライアント」の1つなのです。医療・介護関係者は、2018年度改定などに向けた動きについて、自施設・サービスに関係する部分だけでなく、あまねく目を通すことが重要です（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。

　　

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