Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
メディ・ウォッチはGemMed(ジェムメド)に生まれ変わりました 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

2018年度改定率、診療報酬本体プラス0.55%、介護報酬プラス0.54%で決着

2017.12.18.(月)

 来年度(2018年度)の診療報酬改定・介護報酬改定における改定率が12月18日、加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣の折衝で正式に決定しました。診療報酬改定の改定率は、薬価・材料がマイナス1.74%、本体がプラス0.55%で、ネットではマイナス1.19%となりました。一方、介護報酬の改定率はプラス0.54%で決着しました。

 来年度(2018年度)は、政府の財政健全化に向けた集中改革期間(2016-18年度)の最終年度に当たり、社会保障関係費の伸びを5000億円までに抑える目安が設定されています。一方、高齢化の進展に伴って、医療・介護ニーズが増えることなどから、8月の概算要求時点では前年度比6300億円増が見込まれ、その差1300億円の圧縮が求められていました。薬価・材料価格の引き下げで国庫負担を1900億円程度削減できることが判明し、社会保障関係費の伸びを約5000億円に抑えつつ、診療報酬本体と介護報酬の改定率がプラスとなりました。

12月18日、麻生太郎財務大臣との折衝後に記者会見した加藤勝信厚生労働大臣

12月18日、麻生太郎財務大臣との折衝後に記者会見した加藤勝信厚生労働大臣

改定率の外枠で「大型門前薬局の評価適正化」、調剤報酬は実質マイナス改定

 診療報酬本体の改定率プラス0.55%は、国費ベースに換算すると600億円分の増加に当たります。各科の改定率は、医科がプラス0.63%、歯科がプラス0.69%、調剤がプラス0.19%で、従前からの「医科:歯科:調剤の比率=1:1.1:0.3」を維持しています。ただし、診療報酬改定率の外枠で、「いわゆる大型門前薬局に対する評価の適正化」(国費ベースで60億円程度の削減)が行われるため、2016年度の前回改定と同様に、調剤報酬は実質マイナス改定になるとみられます(関連記事はこちら)。

 一方、薬価の改定率はマイナス1.65%(国費ベースで約1800億円削減)で、内訳は、▼市場実勢価格との乖離を埋めるといった通常の改定分でマイナス1.36%(同約1500億円削減)▼「薬価制度の抜本改革」でマイナス0.29%(同約300億円削減)―です。

 このうち「薬価制度の抜本改革」の関連では、▽【新薬創出・適応外薬解消等促進加算】について「平均乖離率要件」を撤廃し、「医薬品そのものの革新性・有用性に着目して対象品目を判断する仕組み」へと抜本的に見直す▽後発品の上市後10年経過した長期収載品の薬価を、後発品の薬価を基準として段階的に引き下げる▽費用対効果評価の試行的導入の対象品目の価格を調整する―ことによって医療費を圧縮します。

 材料価格の改定率は、マイナス0.09%(国費ベースで約100億円削減)となりました。

質高い介護サービスなどの評価にプラス1%分の財源投入

 来年度(2018年度)の介護報酬改定の改定率はプラス0.54%で決着しました。厚生労働省は、「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」を評価するために、プラス1%相当の財源を充てる一方で、マイナス0.5%相当の「給付適正化」(通所介護の、事業所規模やサービス提供時間に応じた基本報酬の細分化など)を行うと説明しています(「質の高いサービス」等を評価するためのプラス1%程度と、「給付適正化」によるマイナス0.5%程度で、差し引きプラス0.54%)。

 麻生財務大臣との折衝後、厚労省内で記者会見した加藤厚労大臣は、医療機関・介護サービス事業所ともに、人件費の増加などで経営が苦しい状況にあることから、診療報酬・介護報酬両方のプラス改定が必要だと指摘。被保険者の保険料負担の過度な増加を生まないように配慮しながら、それぞれの改定率を決めたと説明しました。また、「2025年までに、団塊世代が75歳を超えていく。それに沿った提供体制にしていかなければいけない。それに必要な予算を確保した」と強調しました。

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

薬剤9.1%、材料7.0%の価格乖離、診療報酬本体プラス改定も―中医協総会 第376回(3)
退院支援加算2でも、地域連携診療計画加算の算定を可能に―中医協総会 第376回(2)
7対1から療養までの入院料を再編・統合、2018年度は歴史的大改定―中医協総会 第376回(1)
抗菌剤の適正使用推進、地域包括診療料などの算定促進を目指す—第375回 中医協総会(2)
退院支援加算1、「ICT活用した面会」などを弾力的に認める—第375回 中医協総会(1)
安定冠動脈疾患へのPCI、FFR測定などで「機能的虚血」確認を算定要件に—中医協総会374回(1)
地域包括ケア病棟の評価を2分、救命救急1・3でも看護必要度を測定—中医協総会(2)
7対1・10対1基本料を再編・統合し、新たな入院基本料を創設へ―中医協総会(1)
内科などの有床診療所、より柔軟に介護サービス提供可能に―中医協総会(2)
療養病棟入院基本料、2018年度改定で「療養1」に一本化—中医協総会(1)
訪問看護ステーション、さらなる機能強化に向けた報酬見直しを—中医協総会(2)
病院に併設する訪問看護ステーション、手厚く評価をすべきか—中医協総会(1)
診療報酬でも、「同一・隣接建物に住む患者」への訪問で減算などを検討—中医協総会(1)
紹介状なしに外来受診した場合の特別負担、500床未満の病院にも拡大へ—中医協総会(3)
非常勤医師を組み合わせて「常勤」とみなす仕組みを拡大へ—中医協総会(2)
2016年度改定後に一般病院の損益比率は▲4.2%、過去3番目に悪い—中医協総会(1)
保湿剤のヒルドイド、一部に「極めて大量に処方される」ケースも―中医協総会(3)
生活習慣病管理料、エビデンスに基づく診療支援の促進を目指した見直し―中医協総会(2)
ICT機器用いた遠隔診察、対象疾患や要件を絞って慎重に導入を―中医協総会(1)
臓器移植後の長期入院、患者からの「入院料の15%」実費徴収禁止の対象に―中医協総会
要介護者への維持期リハ、介護保険への完全移行「1年延期」へ―中医協総会(2)
回復期リハ病棟のアウトカム評価、次期改定で厳格化すべきか—中医協総会(1)
統合失調症治療薬クロザピン使用促進に向け、精神療養の包括範囲を見直し—中医協総会(2)
向精神薬の処方制限を2018年度改定で強化、薬剤種類数に加え日数も制限へ—中医協総会(1)
医療安全管理部門への「専従医師」配置を診療報酬で評価すべきか―中医協総会(2)
医療体制の体制強化で守れる命がある、妊婦への外来医療など評価充実へ―中医協総会(1)
抗菌薬適正使用に向けた取り組みや医療用麻薬の投与日数をどう考えるか—中医協総会(2)
小児入院医療管理料、がん拠点病院加算と緩和ケア診療加算を出来高評価に—中医協総会
レセプトへの郵便番号記載、症状詳記添付の廃止、Kコードの大幅見直しなど検討—中医協総会
認知症治療病棟でのBPSD対策や入退院支援の在り方などを検討—中医協総会
2018年度から段階的に診療報酬請求事務の効率化や、診療データ活用などを進める—中医協総会
地域包括ケア病棟、「病院の規模」や「7対1の有無」などと関連させた議論に—中医協総会(1)
医療療養2、介護医療院などへの移行に必要な「経過措置」を検討—中医協総会
オンラインでのサービス担当者会議などを可能にし、医療・介護連携の推進を—中医協・介護給付費分科会の意見交換
要介護・維持期リハビリ、介護保険への移行を促すため、診療報酬での評価やめるべきか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
複数医療機関による訪問診療を認めるべきか、患者の状態に応じた在宅医療の報酬をどう考えるか—中医協(1)
かかりつけ薬剤師指導料、対象患者は高齢者や多剤処方患者に絞るべきか—中医協総会(2)
生活習慣病の重症化予防、かかりつけ医と専門医療機関・保険者と医療機関の連携を評価―中医協総会(1)
訪問看護、2018年度同時改定でも事業規模拡大などが論点に―中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
医療機関での看取り前の、関係者間の情報共有などを報酬で評価できないか―中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
7対1・10対1入院基本料、看護配置だけでなくパフォーマンスも評価する報酬体系に―中医協総会(1)
主治医機能に加え、日常生活から在宅までを診る「かかりつけ医機能」を評価へ―中医協総会(1)
2018年度診療報酬改定に向け、臨床現場でのICTやAIの活用をどう考えるか―中医協総会(1)
2018年度改定に向け入院医療の議論も始まる、機能分化に資する入院医療の評価を検討―中医協総会(1)
2018年度改定に向けた議論早くも始まる、第1弾は在宅医療の総論―中医協総会

診療報酬は2%半ば以上、介護報酬は一定程度の「マイナス改定」とせよ—財政審

2018年度、医療・年金などの経費は6300億円増に抑え、29兆4972億円に—2018年度厚労省概算要求